外国人労働者が出国時に受け取ることのできる公的年金の脱退一時金の支給額は?

Q.外国人労働者が出国時に受け取ることのできる公的年金の脱退一時金の支給額は? __________________________________________ A.最後に保険料を納付した月が属する年度と、保険料納付済月数に応じて支給額が決定します。   平成30年4月から平成31年3月までの間に保険料納付済期間を有する場合の対象月数と受給金額は下記の通りです。 &... もっと読む

不採用の場合、履歴書などの書類は返却しなければいけませんか?

Q.不採用の場合、履歴書などの書類は返却しなければいけませんか? __________________________________________   A.いいえ。法律では特に規定されていません。会社に委ねられています。    企業が集めた応募書類の取扱いについては、厚生労働省が「第三者に開示しない」「権限を持ったものが管理する」などの大まかな指針を示しています。... もっと読む

管理監督者が欠勤した場合に欠勤控除を行ってもよいのでしょうか?

Q.管理監督者が欠勤した場合に欠勤控除を行ってもよいのでしょうか? __________________________________________   A.欠勤控除を行うことは可能と考えられます。    労働基準法41条2号において、労働時間、休憩、休日に関する規定を適用しない労働者として、「監督若しくは管理の地位にある者」(以下、「管理監督者」) と規定し... もっと読む

副業を希望している者がいるのですが、許可をするべきでしょうか?

Q.副業を希望している者がいるのですが、許可をするべきでしょうか? __________________________________________   A.原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当であると考えられます。    平成30年1月、副業・兼業についてのガイドラインが作成され、メリットや留意点を提示した上で、裁判例を踏まえ、原則、認める方向とする... もっと読む

正社員にはボーナスを支給しましたが、アルバイトにもボーナスを支給する必要はありますか?

Q.正社員にはボーナスを支給しましたが、アルバイトにもボーナスを支給する必要はありますか? __________________________________________ A.業務内容や責任の程度により支給するか否かが変わってきます。    ①業務内容と責任の程度、人材活用の仕組み・運用などが、すべて正社員と同じである場合は、正社員と同じ待遇が求められます。【均等待... もっと読む

新入社員の入社時に健康診断書を提出してもらえば、雇入時健康診断を実施する 必要はありませんか。

Q.新入社員の入社時に健康診断書を提出してもらえば、雇入時健康診断を実施する必要はありませんか。 __________________________________________ A.診断を受けた時期、受けた項目によっては雇入時健康診断を行う必要があります。    そもそも、労働安全衛生法 則43条の雇入時健康診断というのは、雇入れ(採用)が決まった者を対象に行う診断... もっと読む

労働者が仕事中にけがをして休業した場合に、労災保険上の待期期間と呼ばれる休業した最初の3日間の補償はどうすればいいですか。

Q.労働者が仕事中にけがをして休業した場合に、労災保険上の待期期間と呼ばれる休業した最初の3日間の補償はどうすればいいですか。 __________________________________________ A.事業主が補償を行わなければなりません。   本来業務上の災害については、事業主に補償責任がありますが(労基法75条~88条)、労災保険は事業主に代わって補償を行うも... もっと読む

事業所備付の就業規則を紛失したのですが、監督署に届けているから大丈夫ですよね?

Q.事業所備付の就業規則を紛失したのですが、監督署に届けているから大丈夫ですよね?   過去に監督署に届出た就業規則の事業所備付分(原本最後の1冊)を紛失してしまいまし   た。しかし、監督署に届出ているので問題ないですよね?また、監督署に申し出れば再   発行もしてもらえますよね? __________________________________________ A.大丈夫ではあり... もっと読む

深夜業に従事している労働者は健康診断を必ず受ける必要はあるのでしょうか。

Q.深夜業に従事している労働者は健康診断を必ず受ける必要はあるのでしょうか。 __________________________________________ A.全ての労働者が必ず受ける必要はありません。    労働安全規則第13条第1項第2号に掲げる業務(以下、特定業務)の中に深夜業を含む業務が記載されています。 安全衛生法上、特定業務に従事する労働者に対しては、当... もっと読む

職場結婚を理由に女性に退職を勧めようと考えているのですが、何か問題はあるでしょうか。

Q.職場結婚を理由に女性に退職を勧めようと考えているのですが、何か問題はあるでしょうか? __________________________________________ A.男女雇用機会均等法に違反します。    職場結婚を理由に一方の性にのみ退職勧奨や配置転換を行うなど、配置等について男女で要件を異なるものとすることは、男女雇用機会均等法(以下、均等法)に違反します。 ... もっと読む