Q．従業員に在宅勤務手当を支給する場合、給与として課税する必要はありますか。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ Ａ．  在宅勤務に通常必要な費用について、その費用の実費相当額を精算する方法により、会社が従業員に対して支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税する必要はありません。 なお、会社が従業... もっと読む

Q．年末調整で控除対象配偶者の判定をする際、育児休業給付金は合計所得金額に含める必要がありますか。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ Ａ．  合計所得金額には含みません。 雇用保険法の規定に基づき支給される育児休業給付金は、課税されないこととなっています。 また、健康保険法の規定に基づき支給される出産育児一時金や出... もっと読む

Q．テレワークで働く従業員に労災保険は適用されますか ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ Ａ．  テレワークをする従業員も、通常の従業員と同様に労災保険法が適用されます。業務遂行性と業務起因性の２つの要件を満たさせば、業務上災害と認定されます。 テレワークにおいても、業務遂行性と業務起因性を鑑み、負傷や疾病が発生した具... もっと読む

Q．マイナンバーの「通知カード」は廃止されたそうですが、もう使用できないのですか？使用できないなら破棄してよいですか？ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ Ａ．  令和2年5月25日に通知カードが廃止となりましたが、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致しているときは、引き続き通知カードをマイナ... もっと読む

Q．基準日から１年間の途中に育児休業から復帰した労働者について、５日間の有休取得義務がありますか。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ Ａ．  付与期間の途中に育児休業から復帰した労働者についても、次の基準日までに５日間の年次有給休暇を取得させなければなりません。 ただし、残りの期間における労働日が、使用者が時季指定す... もっと読む

Q．労働者が海外企業に出向する場合、有休5日取得義務の考え方を教えてください。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ Ａ．  個別の事情に応じて判断されるものですが、 一般的には出向先において法が適用されないため、出向している期間については、 年次有給休暇の時季指定義務の対象とはなりません。 出向前の期間（すなわち、... もっと読む

Q．来年、年末調整の電子化を考えているが、どんな準備をしていけば良いですか？ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ Ａ．  【１】従業員への周知 従業員から年末調整申告書を電子データにより提供を受けるにあたって、法令上は同意を得る必要はありません。しかし、電子化にあたっては、従業員自身が控除証明書等のデータを取得する必要があるため... もっと読む

Q．改定された最低賃金は、給与支払日と労働日のどちらをベースで適用するのか？ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ Ａ．改定された最低賃金の発効日は、労働日（勤務日）を基準に考えます。 　　最低賃金発行日の労働に対する給与から、適用しなければなりません。   例えば、10月1日発行の場合、10月1日勤務分から適用ということになりま... もっと読む

Q．従業員が会社に申請した通勤方法と異なる方法で通勤した際の事故は、通勤災害として申請できるの？ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ Ａ．出来ます。   通勤の原則として、住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有しないものを指します。 ... もっと読む

Ｑ．正社員に賞与を支給をするが、契約社員とパートには支給しなくてもよい？ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ Ａ.　2020年4月1日施行のパートタイム・有期雇用労働法では、貢献に応じて支給する賞与については、支給が必要となります。（ただし、中小企業における適用は2021年4月1日）    「同一労働同一賃金ガイド... もっと読む