職場結婚を理由に女性に退職を勧めようと考えているのですが、何か問題はあるでしょうか。

Q.職場結婚を理由に女性に退職を勧めようと考えているのですが、何か問題はあるでしょうか? __________________________________________ A.男女雇用機会均等法に違反します。    職場結婚を理由に一方の性にのみ退職勧奨や配置転換を行うなど、配置等について男女で要件を異なるものとすることは、男女雇用機会均等法(以下、均等法)に違反します。 ... もっと読む

お酒を飲んでいると事故に遭っても通勤災害にならない?

Q.お酒を飲んでいると事故に遭っても通勤災害にならない? __________________________________________ A.必ずしも飲酒の有無で判断される訳ではありません。    確かに帰宅途中に飲酒するということは居酒屋等に行くでしょうから労働者災害補償保険法施行規則第8条「日常生活上必要な行為」に該当せず、通勤経路の逸脱・中断となります。  ... もっと読む

「配偶者手当」の見直しを行う上での留意点は?

Q.「配偶者手当」の見直しを行う上での留意点は? __________________________________________ A.「配偶者手当」の見直しに当たっての主な留意点として、以下のようなものが挙げられます。   ①ニーズの把握を行い従業員の納得性を高める取り組みであること   ②労使の丁寧な話合い・合意する場を設けること   ... もっと読む

外国人留学生を雇用することは可能ですか?

Q.外国人留学生を雇用することは可能ですか? __________________________________________ A.資格外活動許可を受けていれば可能です。   外国人留学生は資格外活動許可を受けた場合に雇用することが可能です。資格外活動を受けているかは、在留カードや資格外活動許可証で確認してください。資格外活動を受けた留学生に関しては1週28時間の労働時間... もっと読む

平成29年10月に適用された労働時間等見直しガイドラインの改正点とは?

Q.平成29年10月に適用された労働時間等見直しガイドラインの改正点とは? __________________________________________ A.新たに加えられた大きな改正ポイントは下記3点です。 POINTⅠ 地域の実情に応じ、労働者が子どもの学校休業日や地域のイベント等に合わせて年次有給休暇を取得できるよう配慮することが求められます。また、平成30年4月から始ま... もっと読む

年間休日は105日が最低限度?

Q.年間休日は105日が最低限度なのでしょうか?   ハローワークにて求人募集の依頼をする際、週休二日制なので年間休日は105日でいいですか?と聞かれました。いろんな求人募集を見ても105日が多いような気がします。 __________________________________________   A.条件により異なります。     労働基準法第32条... もっと読む

新たに社員を雇うのですが36協定は人数変更が必要でしょうか?

 Q.新たに社員を雇い、現在届けている時間外労働、休日労働に関する協定届(36協定)の    従業員人数が変更となるのですが、新たに入社した者は残業させることはできないので    しょうか。あるいは、人数を変更し36協定の再届出が必要なのでしょうか。 __________________________________________    A.再届出の必要なく残業させる... もっと読む

最低賃金の対象となる賃金とは?

 Q.最低賃金の対象となる賃金には時間外手当や通勤手当なども含めて良いのですか? __________________________________________    A.含めることはできません。     最低賃金の対象となるのは、毎月支払われる基本的な賃金で、以下の賃金は対象外です。 【最低賃金の対象とならない賃金】 ①臨時に支払われる賃金(結婚手... もっと読む

無期転換ルールにより有期契約社員から正社員にしないといけない?

 Q.無期転換ルールにより有期契約社員から正社員にしないといけないのでしょうか? __________________________________________    A.無期転換後に正社員にしなければならないわけではありません。     無期転換ルールとは、有期契約労働者を無期契約労働者に転換する制度であり、正社員にする制度ではありません。  無期転... もっと読む

協定の締結当事者となる過半数代表者は社長が任命してもよい?

 Q.協定の締結当事者となる過半数代表者は社長が任命してもよい? __________________________________________    A.社長が任命することはできません。     労使間での協定締結の際には36協定に代表されるように、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者を選出し労働者側の締結当... もっと読む