従業員が業務中に負傷しましたが、何度も注意していたことなので労災として処理しなくても良いですか?

Q.従業員が業務中に負傷しましたが、何度も注意していたことなので労災として処理しなくても良いですか? __________________________________________ A.いいえ。   事業場で発生した労災は、労働基準監督署に報告することが義務付けられています。 事業者は、労働災害等により労働者が死亡又は休業した場合には、遅滞なく、労働者死傷病報告等を労... もっと読む

産前産後休業中の従業員に賞与を支払いましたが、社会保険料の控除はするのでしょうか。

Q.産前産後休業中の従業員に賞与を支払いましたが、社会保険料の控除はするのでしょうか。 __________________________________________ A.健康保険料・厚生年金保険料は、支払いが免除になります。    一般的に賞与から控除されるのは雇用保険料、健康保険料、厚生年金、所得税ですが、社会保険の「産前産後休業保険料免除制度」や「育児休業保険料免... もっと読む

人事考課での減給は賃金総額の10分の1を超えてもよい?

Q.人事考課での減給は賃金総額の10分の1を超えてもよい?  年に一度の人事考課において考課表に基づいて考課した場合、賃金総額の10分の1を超えて減額となる者がいます。 __________________________________________ A.原則、人事考課の場合は対象となりません。(例外有)    賃金等の減給が行われるケースは大きく分けて「制裁の場合」と... もっと読む

外国人労働者が出国時に受け取ることのできる公的年金の脱退一時金の支給額は?

Q.外国人労働者が出国時に受け取ることのできる公的年金の脱退一時金の支給額は? __________________________________________ A.最後に保険料を納付した月が属する年度と、保険料納付済月数に応じて支給額が決定します。   平成30年4月から平成31年3月までの間に保険料納付済期間を有する場合の対象月数と受給金額は下記の通りです。 &... もっと読む

不採用の場合、履歴書などの書類は返却しなければいけませんか?

Q.不採用の場合、履歴書などの書類は返却しなければいけませんか? __________________________________________   A.いいえ。法律では特に規定されていません。会社に委ねられています。    企業が集めた応募書類の取扱いについては、厚生労働省が「第三者に開示しない」「権限を持ったものが管理する」などの大まかな指針を示しています。... もっと読む

管理監督者が欠勤した場合に欠勤控除を行ってもよいのでしょうか?

Q.管理監督者が欠勤した場合に欠勤控除を行ってもよいのでしょうか? __________________________________________   A.欠勤控除を行うことは可能と考えられます。    労働基準法41条2号において、労働時間、休憩、休日に関する規定を適用しない労働者として、「監督若しくは管理の地位にある者」(以下、「管理監督者」) と規定し... もっと読む

副業を希望している者がいるのですが、許可をするべきでしょうか?

Q.副業を希望している者がいるのですが、許可をするべきでしょうか? __________________________________________   A.原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当であると考えられます。    平成30年1月、副業・兼業についてのガイドラインが作成され、メリットや留意点を提示した上で、裁判例を踏まえ、原則、認める方向とする... もっと読む

正社員にはボーナスを支給しましたが、アルバイトにもボーナスを支給する必要はありますか?

Q.正社員にはボーナスを支給しましたが、アルバイトにもボーナスを支給する必要はありますか? __________________________________________ A.業務内容や責任の程度により支給するか否かが変わってきます。    ①業務内容と責任の程度、人材活用の仕組み・運用などが、すべて正社員と同じである場合は、正社員と同じ待遇が求められます。【均等待... もっと読む

新入社員の入社時に健康診断書を提出してもらえば、雇入時健康診断を実施する 必要はありませんか。

Q.新入社員の入社時に健康診断書を提出してもらえば、雇入時健康診断を実施する必要はありませんか。 __________________________________________ A.診断を受けた時期、受けた項目によっては雇入時健康診断を行う必要があります。    そもそも、労働安全衛生法 則43条の雇入時健康診断というのは、雇入れ(採用)が決まった者を対象に行う診断... もっと読む

労働者が仕事中にけがをして休業した場合に、労災保険上の待期期間と呼ばれる休業した最初の3日間の補償はどうすればいいですか。

Q.労働者が仕事中にけがをして休業した場合に、労災保険上の待期期間と呼ばれる休業した最初の3日間の補償はどうすればいいですか。 __________________________________________ A.事業主が補償を行わなければなりません。   本来業務上の災害については、事業主に補償責任がありますが(労基法75条~88条)、労災保険は事業主に代わって補償を行うも... もっと読む