Ｑ．年末調整で従業員が保険料控除申告書に同居している親族の国民健康保険料を申告してきました。従業員本人が支払いをしたそうですが、これについて所得控除を受けることはできますか？ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ Ａ．所得控除を受けることができます。 従業員（納税者）が自己又は自己と生計を一にする親族の負担すべき社会保険料を支払った場合、そ... もっと読む

Ｑ．外国人を採用した場合、雇用保険加入対象とならない週20時間未満の労働者なので、何も届出しなくてもよいですか？ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ Ａ．いいえ。雇用保険の資格取得に関係なく外国人雇用状況届の提出が義務付けされています。   外国人を雇用する事業主には、外国人労働者の雇入れおよび離職の際に、その氏名、在留資格な... もっと読む

Ｑ．労使協定は全て労働基準監督署へ届け出ないといけませんか？ 　　３６協定や1年単位の変形労働時間制協定は届出ているのですが、今回、育児休業制 　　度の適用除外者に関する労使協定を締結したのですが届出る必要はありますか？ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ Ａ．いいえ。全ての労使協定を届出る必要はありません。   　　労働基準... もっと読む

Ｑ．従業員が業務中に負傷しましたが、何度も注意していたことなので労災として処理しなくても良いですか？ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ Ａ．いいえ。   事業場で発生した労災は、労働基準監督署に報告することが義務付けられています。 事業者は、労働災害等により労働者が死亡又は休業した場合には、遅滞なく、労働者死傷病報告等を労... もっと読む

Ｑ．産前産後休業中の従業員に賞与を支払いましたが、社会保険料の控除はするのでしょうか。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ Ａ．健康保険料・厚生年金保険料は、支払いが免除になります。   　一般的に賞与から控除されるのは雇用保険料、健康保険料、厚生年金、所得税ですが、社会保険の「産前産後休業保険料免除制度」や「育児休業保険料免... もっと読む

Ｑ．人事考課での減給は賃金総額の10分の1を超えてもよい？ 　年に一度の人事考課において考課表に基づいて考課した場合、賃金総額の10分の1を超えて減額となる者がいます。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ Ａ．原則、人事考課の場合は対象となりません。（例外有）   　賃金等の減給が行われるケースは大きく分けて「制裁の場合」と... もっと読む

Ｑ．外国人労働者が出国時に受け取ることのできる公的年金の脱退一時金の支給額は？ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ Ａ．最後に保険料を納付した月が属する年度と、保険料納付済月数に応じて支給額が決定します。   平成３０年４月から平成３１年３月までの間に保険料納付済期間を有する場合の対象月数と受給金額は下記の通りです。 &... もっと読む

Ｑ．不採用の場合、履歴書などの書類は返却しなければいけませんか？ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿   Ａ．いいえ。法律では特に規定されていません。会社に委ねられています。   　企業が集めた応募書類の取扱いについては、厚生労働省が「第三者に開示しない」「権限を持ったものが管理する」などの大まかな指針を示しています。... もっと読む

Ｑ．管理監督者が欠勤した場合に欠勤控除を行ってもよいのでしょうか？ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿   Ａ．欠勤控除を行うことは可能と考えられます｡   　労働基準法41条2号において、労働時間、休憩、休日に関する規定を適用しない労働者として、｢監督若しくは管理の地位にある者｣（以下、「管理監督者」） と規定し... もっと読む

Ｑ．副業を希望している者がいるのですが、許可をするべきでしょうか？ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿   Ａ．原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当であると考えられます。   　平成30年1月、副業・兼業についてのガイドラインが作成され、メリットや留意点を提示した上で、裁判例を踏まえ、原則、認める方向とする... もっと読む