社会保険労務士法人 協心

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特例措置の内容をすべて引き続き12月末まで延長

特例措置の内容をすべて引き続き12月末まで延長 本年12月末までの延長が発表されていた特例措置について、 利用可能な特例措置の内容は、本高助成率や、要件緩和などすべて引き続き延長となります。 これに伴い、新しいガイドブックが公開されています。 なお、令和3年1月以降の対応については、雇用情勢等を総合的に考慮し改めて判断することとされています。 ▼新型コロナウイルス感染症に係る... もっと読む

標準報酬月額の特例改定を12月まで延長・定時決定の特例措置

標準報酬月額の特例改定を12月まで延長・定時決定の特例措置 令和2年4月から7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方を対象とした標準報酬月額の特例改定が設けられていましたが、令和2年8月から12月までの間の休業に伴い報酬が急減した方や、令和2年4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方についても新たな特例措置が講じられました。... もっと読む

特例措置等を12月末まで延長

特例措置等を12月末まで延長 9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置等について、本年12月末まで延長されることが発表されました。そのうえで、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていくとのことです。 なお、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金」、「新型コロナウイルス感染症に関する母... もっと読む

6月末までの休業について申請期限を延長

6月末までの休業について申請期限を延長 これまで、6月30日までの休業に関する雇用調整助成金の申請期限は8月31日までとなっていましたが、特例措置により申請期限が延長されました。 通常は、判定基礎期間の末日の翌日から起算して2か月以内に支給申請を行う必要がありますが、令和2年6月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等については、令和2年9月30日まで申請ができることとなります。 ... もっと読む

ガイドブック(簡易版)を「8月1日現在版」に更新

ガイドブック(簡易版)を「8月1日現在版」に更新 緊急対応期間(令和2年4月1日~6月30日)についてわかりやすく記載したガイドブック(簡易版)が「8月1日現在版」に更新されました。 今回の更新では抜本的な変更は行われていませんが、今後ガイドブックをご利用になる際はこちらを参考にしてください。 ▼雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(8月1日現在版) https://www.m... もっと読む

雇用保険求職者給付(失業手当)の特例

雇用保険求職者給付(失業手当)の特例 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月25日以降に以下の理由で離職した方は、「特定理由離職者」として雇用保険求職者給付(いわゆる失業手当)の給付制限をしないこととされました。すでに給付制限期間中の方も、給付制限期間が適用されない特例措置が設けられました。 また、基本手当の給付日数の延長に関する特例も設けられています。 ●給付制限... もっと読む

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請受付が開始

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請受付が開始 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。 7月10日から郵送での申請の受付が開始されました。申請は、労働者本人からだけでなく、事業主経由でも行うこと... もっと読む

働き方改革推進支援助成金 マニュアルを更新

働き方改革推進支援助成金 マニュアルを更新 働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)について、マニュアルが更新されました。また、支給申請書送付チェックリストも掲載されています。 ▼申請マニュアル(2020.7.13) https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000648652.pdf ▼支給申請書送付チ... もっと読む

FAQを「6月30日現在版」に更新

FAQを「6月30日現在版」に更新   今回の更新では、時点の経過とともに不要となった設問の削除と、令和2年6月12日付けの特例措置に係る設問を新規に追加した上で、これまでの設問について設問分類ごとに再編集されました。   ▼雇用調整助成金FAQ(令和2年6月30日現在版) 【設問分類】   (01)総論 https://www.mhlw.go.jp/... もっと読む

休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額が翌月から改定可能に

休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額が翌月から改定可能に 新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能となりました。 標準報酬月額の特例改定は、次の3つの条件を全て満たす場合に行うことが可能で... もっと読む
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