５月以降の特例措置　政府が方針を表明 5月以降の特例措置について、政府としての方針が表明されました。 現時点での予定となります。 １．５月以降の特例措置等について 　別紙のとおり、５月・６月の２か月間、原則的な措置を縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例が設けられる予定です。 　７月以降については、雇用情勢が大きく悪化しない限り、上記の原則... もっと読む

特例措置が４月末まで延長 2月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置について、令和3年4月末まで延長されることが発表されました。 ※上限15,000円等、従前の特例措置についてであり、緊急事態宣言対応特例の期間は別途定められます。 ▼新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します（令和3年2月22日掲載） https://www.mhlw.go.jp/cont... もっと読む

緊急事態宣言解除の翌月末まで特例措置が延長 2021年2月28日までを期限に雇用調整助成金の特例措置が講じられていましたが、 緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長されました。 ※緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月以降の対応については、雇用情勢等を総合的に考慮し、改めて判断することとされています。 ▼リーフレット https://www.mhlw.go.jp/... もっと読む

緊急事態宣言中の大企業の助成率を引き上げ 緊急事態宣言の発出に伴い、特定都道府県（※）の知事の要請を受けて実施した休業（短時間休業を含む）について、特例措置に係る大企業の助成率が最大10／10に引き上げました。 （※）特定都道府県…栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県 　　　　助成率（解雇等がある場合）　助成率（解雇等がない場合））... もっと読む

1年を超えて受給可能に 雇用調整助成金は、通常、１年の期間（対象期間）内に実施した休業等について受給することができますが、特例措置の延長（令和３年２月２８日まで）に伴い、 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主は、雇用調整助成金を１年を超えて引き続き受給することができます。 ※１年を超えて引き続き受給できる期間は令和３年６月30日までとなります。 ▼... もっと読む

緊急事態宣言に伴う特例措置 今般の緊急事態宣言に伴い、１都３県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の知事の要請を受けて営業時間の短縮に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率を最大10／10に引き上げる予定との発表がありました。 ▼１都３県を対象とする緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置拡大の概要 https://www.mhlw.go.jp/c... もっと読む

特例措置等が来年2月末まで延長 12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置等について、令和3年2月末まで延長されることが発表されました。そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていくとのことです。 ▼雇用調整助成金の特例措置等を延長します https:... もっと読む

特例措置の内容をすべて引き続き12月末まで延長 本年12月末までの延長が発表されていた特例措置について、 利用可能な特例措置の内容は、本高助成率や、要件緩和などすべて引き続き延長となります。 これに伴い、新しいガイドブックが公開されています。 なお、令和3年1月以降の対応については、雇用情勢等を総合的に考慮し改めて判断することとされています。 ▼新型コロナウイルス感染症に係る... もっと読む

特例措置等を12月末まで延長 ９月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置等について、本年12月末まで延長されることが発表されました。そのうえで、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていくとのことです。 なお、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金」、「新型コロナウイルス感染症に関する母... もっと読む

6月末までの休業について申請期限を延長 これまで、6月30日までの休業に関する雇用調整助成金の申請期限は8月31日までとなっていましたが、特例措置により申請期限が延長されました。 通常は、判定基礎期間の末日の翌日から起算して2か月以内に支給申請を行う必要がありますが、令和2年6月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等については、令和2年9月30日まで申請ができることとなります。 ... もっと読む