FAQを「5月29日現在版」に更新   雇用調整助成金FAQが、令和2年5月29日現在版に更新されました。 追加となったFAQには、簡素化特例（5月19 日付けの特例措置）に関する内容が盛り込まれ、例えば次のようものがあります。   問）5 すでに支給決定され、雇用調整助成金が振り込まれましたが、これを取り消して、５月19 日からの特例措置により、「源泉所得税」の納... もっと読む

「助成額の算定方法など大幅に簡略化」を発表 助成額の算定方法を大幅に簡略化し、雇用調整助成金の手続きをさらに簡素化することが発表されました。支給申請も簡素化されます。詳細は、令和２年５月１９日に公表予定とされています。 １． 実際の休業手当額による助成額の算定 従業員が概ね20人以下の事業所は「実際に支払った休業手当額」により算定となります。 「助成額」＝ 「実際に支払った休業... もっと読む

雇用調整助成金FAQが、令和2年5月11日現在版に更新されました。 追加となったFAQには「医療機関で勤務する医療従事者の皆さんへ」として、次のような内容が盛り込まれています。 問87）医療機関の従事者が濃厚接触者に該当する場合や、当該濃厚接触者に対して保健所から就業停止要請が行われた場合は支給対象となりますか。 答）雇用調整助成金は、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、事業主... もっと読む

雇用調整助成金をより申請しやすくするとともに迅速な支給につなげるため、更なる簡素化についての概要が発表されました。   ＜助成額の算定方法の簡略化＞ 1）小規模の事業主（概ね従業員20人以下）は、 　　「実際の休業手当額」を用いて助成額を算定できることとする。 　　※「実際に支払った休業手当額」×「助成率」＝「助成額」。   2）小規模の事業主以外の事業主について... もっと読む

4月25日に特例措置の更なる拡大についてお知らせがありましたが、本日、関係省令が公布されました。令和２年４月８日以降の休業等に遡及して適用されます。   ＜特例措置拡充の概要＞ 1）中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等､一定の要件を満たす場合は、　 　　休業手当全体の助成率を特例的に100％とする。 2）1）に該当しない場合であっても、中小企業が休業手当を支給する際、... もっと読む