社会保険労務士法人 協心

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6月5日 オンライン受付再開予定

  5月20日に受付が開始されたものの、システムの不具合により稼働が停止されていた 「雇用調整助成金等オンライン受付システム」が、令和2年6月5日(金)12時に 運用が再開される予定です。     ▼雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用再開について(令和2年6月2日)  https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/0... もっと読む

FAQを「5月29日現在版」に更新

FAQを「5月29日現在版」に更新   雇用調整助成金FAQが、令和2年5月29日現在版に更新されました。 追加となったFAQには、簡素化特例(5月19 日付けの特例措置)に関する内容が盛り込まれ、例えば次のようものがあります。   問)5 すでに支給決定され、雇用調整助成金が振り込まれましたが、これを取り消して、5月19 日からの特例措置により、「源泉所得税」の納... もっと読む

ガイドブック(簡易版)を「5月22日現在版」に更新

ガイドブック(簡易版)を「5月22日現在版」に更新   緊急対応期間(令和2年4月1日~6月30日)についてわかりやすく記載したガイドブック(簡易版)が「5月22日現在版」に更新されました。   5月1日の特例措置の拡充(協力要請に応じた休業や賃金の60%を超えて休業手当を支給した部分に対して、助成率を10/10とするなど)や、5月19日の手続きの大幅な簡素化(... もっと読む

短時間休業と教育訓練に関するリーフレット(Q&A付)を公開

短時間休業と教育訓練に関するリーフレット(Q&A付)を公開   雇用調整助成金の特例措置の拡充により、短時間休業や教育訓練についても要件が緩和されています。5月20日に概要を記載したリーフレットが公開され、裏面にはQ&Aが紹介されています。   Q&Aには例えば次のような内容が盛り込まれています。   【短時間休業】 Q. 個人単位で時間を分... もっと読む

支給要領を「令和2年5月19日」改正

支給要領を「令和2年5月19日」改正    支給要領が令和2年5月19日に改正されました。   令和2年5月1日施行の「協力要請期間特例」や令和2年5月19日施行の「簡素化特例」に関する内容などが盛り込まれています。     ▼助成金支給要領 「雇用調整助成金支給要領(令和2年5月19日改正)」 https://www.mhlw.go.jp/c... もっと読む

手続きを大幅に簡素化(具体的な内容公表)

手続きを大幅に簡素化(具体的な内容公表)   5月6日に発表された雇用調整助成金の更なる簡素化について、具体的な内容が5月19日に発表されました。なお、雇用保険加入者以外に対する緊急雇用安定助成金も同様の取扱いです。 また、5月20日から開始予定のオンラインで申請受付は、システム不具合発生のため、稼働が延期されています。   1.小規模事業主(概ね従業員20人以下)の... もっと読む

「助成額の算定方法など大幅に簡略化」を発表

「助成額の算定方法など大幅に簡略化」を発表 助成額の算定方法を大幅に簡略化し、雇用調整助成金の手続きをさらに簡素化することが発表されました。支給申請も簡素化されます。詳細は、令和2年5月19日に公表予定とされています。 1. 実際の休業手当額による助成額の算定 従業員が概ね20人以下の事業所は「実際に支払った休業手当額」により算定となります。 「助成額」= 「実際に支払った休業... もっと読む

FAQを「5月11日現在版」に更新

雇用調整助成金FAQが、令和2年5月11日現在版に更新されました。 追加となったFAQには「医療機関で勤務する医療従事者の皆さんへ」として、次のような内容が盛り込まれています。 問87)医療機関の従事者が濃厚接触者に該当する場合や、当該濃厚接触者に対して保健所から就業停止要請が行われた場合は支給対象となりますか。 答)雇用調整助成金は、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、事業主... もっと読む

申請手続きの更なる簡素化 概要を発表

雇用調整助成金をより申請しやすくするとともに迅速な支給につなげるため、更なる簡素化についての概要が発表されました。   <助成額の算定方法の簡略化> 1)小規模の事業主(概ね従業員20人以下)は、   「実際の休業手当額」を用いて助成額を算定できることとする。   ※「実際に支払った休業手当額」×「助成率」=「助成額」。   2)小規模の事業主以外の事業主について... もっと読む

特例措置の更なる拡大実施が決定

4月25日に特例措置の更なる拡大についてお知らせがありましたが、本日、関係省令が公布されました。令和2年4月8日以降の休業等に遡及して適用されます。   <特例措置拡充の概要> 1)中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等、一定の要件を満たす場合は、    休業手当全体の助成率を特例的に100%とする。 2)1)に該当しない場合であっても、中小企業が休業手当を支給する際、... もっと読む
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