社会保険労務士法人 協心

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申請手続きの更なる簡素化 概要を発表

雇用調整助成金をより申請しやすくするとともに迅速な支給につなげるため、更なる簡素化についての概要が発表されました。   <助成額の算定方法の簡略化> 1)小規模の事業主(概ね従業員20人以下)は、   「実際の休業手当額」を用いて助成額を算定できることとする。   ※「実際に支払った休業手当額」×「助成率」=「助成額」。   2)小規模の事業主以外の事業主について... もっと読む

特例措置の更なる拡大実施が決定

4月25日に特例措置の更なる拡大についてお知らせがありましたが、本日、関係省令が公布されました。令和2年4月8日以降の休業等に遡及して適用されます。   <特例措置拡充の概要> 1)中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等、一定の要件を満たす場合は、    休業手当全体の助成率を特例的に100%とする。 2)1)に該当しない場合であっても、中小企業が休業手当を支給する際、... もっと読む

FAQを「4月27日時点版」に更新

雇用調整助成金FAQが、令和2年4月27日時点版に更新されました。 4月25日に発表のあった特例措置の更なる拡充についての記載や、具体的な例が示されています。 ▼雇用調整助成金FAQ(4月27日時点版) https://www.mhlw.go.jp/content/000625730.pdf ... もっと読む

特例措置の更なる拡大予定を発表(令和2年4月25日)

厚生労働省は令和2年4月25日、今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定であると発表しました。 拡充1.休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10とする 中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、60%を超える部分に係る助成率を特例的に10/10とする... もっと読む

FAQを「4月24日現在版」に更新

雇用調整助成金FAQが、令和2年4月24日現在版に更新されました。 追加となったFAQには次ような内容が盛り込まれています。(一例) 問 43 )非正規雇用労働者(パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者)の休業手当の支払い率を正社員より低く定めることは、同一労働同一賃金の考え方に反しないでしょうか。 答)法定以上の休業手当の支払い率(平均賃金の6割以上)を定める場合に、非正規... もっと読む

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