4月以降の特例措置　政府が方針を表明

令和4年4月以降の特例措置について、政府としての方針が表明されました。
現時点での予定となります。

4・5・6月についても、3月の助成内容を継続

▼3月～6月の雇用調整助成金等・休業支援金等　別紙

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000902063.pdf

尚、7月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和3年6月18日閣議決定）」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、5月末までに改めて周知される予定とのことです。