最近、私たち協心には、こんなお悩みやお困りごとで、
駆け込んでこられるお客様が増えています。

・メンタル不調の社員がいて、処遇に困っている。
・初めて定年を迎える社員がいる。
・問題行動を頻繁に起こす社員がいる。
・解雇したい社員がいる。
・法改正が多く、就業規則で網羅できておらず、付いていけない。
・一度も給与体系を見直したことがない。
・未払い残業があるかもしれず、不安。
・労働基準監督署の調査に当たった。
・助成金を受給したいが、就業規則がない。

「メンタル不調の社員の処遇に困っている」というお悩みであれば、まずは「休職規定」の整備が必要です。
休職規定は、任意の規定ではあるものの、比較的明記されていることが多い規定です。ただ、明記されていても、「これまで使ったことがないから、実際にどう運用したらいいのか」という悩みを抱えて相談されるケースが圧倒的です。

「問題行動を頻繁に起こす社員がいる」というお悩みも、近年、増えています。
ハラスメントなどの問題行動と、それに関連する制裁などの処遇は、その後、訴訟などのトラブルに発展することもあるために、就業規則で規定した上で、しっかりとした運用体制を整えていく必要があります。

協心では、これまで業種を問わずさまざまな企業における、就業規則の制定や運用に関わってきた実績があります。そうした事例をもとに、最適な解決方法をご提案することができます。

就業規則は、“つくっておけばOK”ではありません。
イザという時に本当に役に立つ就業規則をつくることが大切です。

協心では、お客様の課題やお悩みを、しっかりと把握した上で、実際に役に立つ就業規則をつくるお手伝いをします。

目に見えるリスクのみならず、将来の潜在リスクも同時に抽出。これまで蓄積してきた数多くの事例をもとに、単に法律を遵守するだけのものではない、柔軟にリスクを回避する“筋肉質な”就業規則を作成いたします。
また、作成後も、法改正や運用面での課題が出てくることがあります。就業規則を作成した私たち自身が運用面でのアドバイスをさせていただくことで、スムーズな課題解決に導くことができるのです。

イザという時に本当に役立つ就業規則をつくり、適切に運用できれば、
人事や労務のトラブルにかかる労力を減らすことができ、
本来業務の生産性を向上させることができます。
成長・発展する企業は、就業規則を形骸化させず、うまく運用されています。