1年を超えて受給可能に

雇用調整助成金は、通常、１年の期間（対象期間）内に実施した休業等について受給することができますが、特例措置の延長（令和３年２月２８日まで）に伴い、 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主は、雇用調整助成金を１年を超えて引き続き受給することができます。
※１年を超えて引き続き受給できる期間は令和３年６月30日までとなります。

▼リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000716538.pdf