こんにちは。社会保険労務士法人協心の谷口です。
7月も下旬になり梅雨明けの兆しが見えてきましたね。ようやく夏本番といった
ところでしょうか。とはいえ地域によっては、今後も局地的な大雨などに注意が
必要そうなので、今までの教訓を必要な備えにすることも重要ですね。

それでは「ヒトの芽コトの芽」はじまりです。

＜今回号のコンテンツ＞

1. １．人事ニュース「増加を続け、深刻さが増す『いじめ・嫌がらせ』の相談件数」
2. ２．ブログ　　　「担当者を悩ませる働き方改革」
3. ３．労務Ｑ＆Ａ

1要チェック！　人事ニュース　≫≫≫

● 増加を続け、深刻さが増す「いじめ・嫌がらせ」の相談件数　●

2019年6月に「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」について公表されました。
個別労働紛争解決制度とは、個々の労働者と事業主との間の労働関係に関する紛争について実情に即した迅速かつ適正な解決を図るための制度である。

【内容の一部】
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１．総合労働相談件は11年連続100万件超え。

　　総合労働相談件数は1,117,983件と11年連続で100万件を超えている。
　　相談、助言・指導の申し出、あっせんいずれの件数も前年比増
　　特に大きく増加しているのは、民事上の個別労働紛争は266,535件。（前年度比5.3％増加）

２. 「いじめ・嫌がらせ」が増加の一途。

　　上記のそれぞれの件数の中でも、「いじめ・嫌がらせ」が過去最高
　　過去１０年間において雇止めや解雇といった内容は、減少傾向にあるが
　　いじめや嫌がらせは年々増加傾向にあります。
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▼全文はこちらから
http://contents.kyoshin.group/view.php?page=news_contents_5781

■参考リンク
厚生労働省
「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219_00001.html

２ブログ　≫≫≫　「担当者を悩ませる働き方改革」

働き方改革が始動し、やらなければならないことはわかっていても、なかなか理想通りには進まず、企業の担当者は多くの問題に悩まされているのではないでしょうか。とある企業にて残業時間の削減にお悩みの担当者との会話です。

担当者
「働き方改革っていうけど残業の削減がなかなかうまくいかなくてね。」

私
「悩まれてる企業様は多いようですね。」

担当者
「私は社長にも言われるし従業員に呼びかけをしても社員からは無理だ、じゃあこの仕事は誰かがやってくれるのかと不満も出る始末で…」

私
「そうですよね、責任感を持ってやってくれている従業員の方ほど単に残業しないで帰れと言われることに反発も出てくるかと思います。」

担当者
「若手社員からは早く帰りたいのに、先輩が帰らないから帰りづらいという意見があるしね。でも上司からは帰れる人は帰るように呼びかけもしてもらっているんだけどね。」

私
「どの企業様もそのあたりで改善と不満が堂々巡りになるところかもしれませんね。」

担当者
「去年から勤怠のシステムも導入して、時間管理は以前よりはっきり見えるようになったんだけど、売り上げを引っ張ってくれている昔からの社員は残業もいとわないという感じで。ありがたいんだけどその分、本人たちはなかなか自分の残業時間に無関心というか。」

私
「そうですよね。働き方改革は、会社全体での意識改革や業務の見直しが必要で長年のやり方を変えることの難しさがあると思います。」

担当者
「長年染みついている働き方のリズムがあるからね…どうしたらいいんだろう。」

私
「効率化、生産性、PDCAなどが良く言われますが、残業削減のために無駄を省く、改善するということに向けてどうするか、という所ですね。例えば意外とできていないのが、共有するという所なのですが御社はいかがでしょうか。」

担当者
「共有というと？」

私
「例えば業務上やり取りのある業者や担当者について、こういう仕事はこの業者がよかった、とかこの担当者に連絡するとスムーズだったとか…」

担当者
「確かに、内容は同じようなことをやっていてもチームが違ったりお客さんが違うから、それぞれが一から業者をあたって、ということもあるね、その辺の情報共有は確かに徹底しきれていないと思うよ。」

私
「御社の各支店とも、共有できていた方が効率が上がることもあったりしますし、色々な面で共有することが時間の削減や効率につながったりもします。」

担当者
「情報共有のつもりでやっていた会議も別のやり方で共有できる環境にすれば会議自体も減らせるかもね。もう少しいろいろ改善できる余地がありそうだな…話を聞いてもらって行き詰っていた頭がほぐれた気がするよありがとう。」

私
「それは良かったです。また何かありましたらお話伺います。」

働き方改革で行き詰る場面としては、会社側が改善しようとしてもそれが逆に従業員のモチベーションを下げることになってしまうところではないでしょうか。

単に残業をしないことが目的ではありませんので、これから成長しなければならない若手社員は、より効率的に仕事をして成長しなければなりませんし、
先輩社員はこれまでの働き方を変えることになっても生産性を損なわないための改善が必要です。会社側の制度の改善だけでなく従業員一人一人がそれぞれに必要な改善と成長を求められることも働き方改革の難しさかもしれません。

３労務Ｑ＆Ａ

Ｑ．36協定の新様式の「任意」ってどのようなときに記入するの？

Ａ．1日の所定労働時間は法定労働時間（8時間）より短い場合に記入が必要です。