５月以降の特例措置　政府が方針を表明

5月以降の特例措置について、政府としての方針が表明されました。
現時点での予定となります。

１．５月以降の特例措置等について

　別紙のとおり、５月・６月の２か月間、原則的な措置を縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例が設けられる予定です。
　７月以降については、雇用情勢が大きく悪化しない限り、上記の原則的な措置及び感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業への特例措置をそれぞれ更に縮減される予定です。

２．雇用維持要件について

　５月・６月の休業等については、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に係る特例の対象となるものに対し、引き続き、令和３年１月８日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断することとなる予定です。
（上記に該当しない企業については、令和２年１月24日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断。）

▼５月・６月の雇用調整助成金等・休業支援金等　別紙
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000758405.pdf