10月以降の特例措置　政府が方針を表明

10月以降の特例措置について、政府としての方針が表明されました。
現時点での予定となります。

10・11月についても、5月～9月の助成内容を継続

▼5月～11月の雇用調整助成金等・休業支援金等　別紙
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000819708.pdf

尚、12月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）」に基づき、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業へ配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していくこととし、具体的な助成内容を検討の上、10月中に改めて周知される予定とのことです。