こんにちは。社会保険労務士法人協心の松村です。
冬の寒さも終わりを告げ、春らしい季節となりつつあります。
桜はもちろんのこと、タンポポやツツジ、チューリップなども咲き誇る、
まさに花の季節とも言えますね。

それでは「ヒトの芽コトの芽」はじまりです。

＜今回号のコンテンツ＞

1. １．人事ニュース　「確認しておきたい雇入時の健康診断の取扱い」
2. ２．ブログ　　　　「確定拠出年金のススメ」
3. ３．支店長コラム
4. ４．おすすめ書式・リーフレット

1要チェック！　人事ニュース　≫≫≫

●　確認しておきたい雇入時の健康診断の取扱い　●

会社は、常時雇用の従業員を雇い入れる際にも、定期健康診断とは別に、雇入時の健康診断を実施する義務があります。
今回は、雇入時の健康診断の取扱いについて確認します。

【内容の一部】
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１．健康診断の実施目的
雇入時の健康診断は、従業員の配属の際の健康上の配慮が必要かの確認や、入社後の健康管理の基礎資料としたりするために行うものです。　

２．雇入時の健康診断の実施の省略
雇入時の健康診断の実施は、3ヶ月以内に医師の健康診断を受けており、その結果を証明する書類を提出したときには省略できます。
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▼全文はこちらから
http://contents.kyoshin.group/view.php?page=news_contents_6943

■参考リンク（厚生労働省）
「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000103900.pdf

「公正な採用選考をめざして」
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/topics/saiyo/dl/saiyo-01.pdf

２ブログ　≫≫≫「確定拠出年金のススメ」

皆様の会社には、退職金の制度はおありでしょうか？
今回は「退職金制度を導入したい」、又は「自社の制度を見直したい」という会社様にとって、選択肢の一つとなる企業型確定拠出年金制度についてです。

社長
「早いなぁ。当社も創業から5年経ちましたよ。」

私
「もう5年ですか。おめでとうございます。」

社長
「幹部連中はじめ皆が頑張ってくれているからね。皆にそれなりの処遇をしてあげたいなぁとは、思っているんだ。とはいえ、給与大幅アップというのもすぐには難しいからねぇ。」

私
「そうですね。では、退職金はいかがでしょうか？」

社長
「退職金か。いや、ぼちぼち考えなければとは思っていたけど、経費が増えるイメージくらいしか湧かないんだよね・・・何かお勧めでもあるの？」

私
「企業型確定拠出年金という制度です。会社が掛金を負担するので、企業型と言います。厚生年金のような公的年金ではなく、企業年金です。会社にもメリットがあります。」

社長
「ほう。知り合いの社長から中小企業退職金共済（以下中退共）の話は少し聞いたことはあるけれど、それとは違うの？」

私
「はい。会社が毎月一定額の掛金を拠出する点は同じなのですが、確定拠出年金は、その掛金を従業員様が運用するというのが特徴の一つです。」

社長
「運用か。とはいえ短期間で退職したら運用実績云々の前に、微々たる給付しかないんでしょ？」

私
「いいえ。確定拠出年金は退職されたとしても、60歳になるまでは給付は受けられないのです。ただ、再就職された先でも確定拠出年金の制度があれば従前の分と通算されますし、 制度がなければ、個人型の確定拠出年金に切替え、自ら掛金を拠出して引き続き運用を行うことになります。将来的には従業員様が選択した金融商品とその運用実績によって給付は大きく変わってきます。」

社長
「個人型ってiDecoのこと？そういえば年末調整で控除証明書提出した従業員がいたなぁ。掛金が控除対象となるんだね。ん？ということは、会社が掛金を拠出するのは、会社の経費として控除対象になるということ？」

私
「ええ、会社にもメリットがあると申しましたが、これがその一つです。」

社長
「なるほど、中退共も会社が掛金を拠出するから損金算入という点では同じということか。他にはどんなメリットが？」

私
「選択制といいまして、従業員様の給与を通常の給与として全額受け取るか、一部を確定拠出年金の掛金として拠出するか、本人様に選んでいただく制度があります。後者の場合、掛金の額にもよりますが、社会保険料や所得税額が削減できることがあります。中退共は社会保険料にはリンクしません。」

社長
「社会保険料の削減か。分かりやすいじゃない。」

私
「そうですね、是非・・・といきたいのですが、言い換えますと将来の年金給付額が減ることにもなるので、事前に十分な試算と従業員様に説明して正しく理解いただくことが必要とも言えます。」

社長
「そうか。シミュレーションは必須だな。他には？」

私
「従業員様が運用するということ自体が、会社の大きなリスクが減ったとも言えます。従来の企業年金は会社が掛金を拠出、運用し、掛金額と加入年数に応じて給付額が保証されるもの（確定給付型）でした。ところが、超低金利時代で掛金の運用環境が厳しく、運用予定利率を引き下げざるを得ない。つまり、当初見込んだ運用益が得られず、保証した給付額を支払えないという状況になっているのです。」

社長
「確かに会社が給付額まで保証するというのは、リスクが大き過ぎるね。従来の制度と比べればメリットなのかもしれないな。でも本当に良いことばかりなの？」

私
「デメリットも勿論あります。運用の結果次第では、元本割れすることもあり得ますし、原則途中解約ができませんので、先に申し上げたように退職しても60歳まで引き出すことはできません。会社は、導入時のコンサル費用や専用口座の開設費、運用手数料等も生じます。それでも従来の制度と比べれば、補って余りあるメリットがあると考えられます。」

社長
「総括すると、自分の老後の生活資金を会社の福利厚生制度を用いて自らの責任で確保していくということか。会社にとってもメリットがあるみたいだし、もう少し詳しく話聞かせてもらえるかな？」

私
「承りました。資料等もご準備致しますね。」

2019年に金融庁が発表した「老後資金2000万円問題」で、世間がどよめいたのは、まだ記憶に新しいことと思います。
今後は自らの老後資金は自らの責任で確保する時代になるのです。
そんな中、企業型確定拠出年金の制度は、従業員には勿論、会社にも節税やひいては優秀な人材確保にも寄与する至高の福利厚生制度なのかもしれません。

参考：確定拠出年金（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html
※個人型（iDeco）制度の記載もあります。

参考：企業型確定拠出年金概要（（一社）投資信託協会）
https://www.toushin.or.jp/dc_contents/c_dc/

３支店長コラム

今回は、兵庫支店長によるコラム　「お気に入りを脱ぎ捨てよう」

４おすすめ書式・リーフレット

今回のおすすめは、
「事業再構築補助金のリーフレット」です。

事業再構築補助金のリーフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0326

制度の概要
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0331

令和二年度三次補正　事業再構築補助金公募要領（第1回）
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf

売上が減っており、新分野展開、業態・業種転換等に取り組み、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定した中小事業に対し、補助金が支給される予定です。今回は、その内容について確認していきましょう。（申請は、4月15日（木）開始予定）