10月以降の雇用調整助成金の特例措置について、政府としての方針が表明されました。現時点での予定となります。

令和4年10月以降、現在の助成内容を段階的に縮小

（原則）
現在の助成上限額　 9,000円
↓
令和4年10月～ 　8,355円

（地域・業況）
現在の助成上限額　 15,000円
↓
令和4年10月～ 　12,000円

※1.休業規模条件は変更なしの予定です。
※2.生産指標要件（前年同期比5％減）について、令和4年10月以降に新規提出する事業所については前年同期比10％減へ変更。既に令和4年10月以前より提出している事業所については生産指標について再提出の必要なしとなる予定です。
※3.業況特例については、令和4年1月1日以降に判定基礎期間の初日を迎えるものについては、判定期間毎に業況の再確認が必要です。

▼令和4年10月〜11月の雇用調整助成金等・休業支援金等　別紙

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000982188.pdf

尚、令和4年12月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2022（令和4年6月7日閣議決定）」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、令和4年10月末までに改めて周知される予定です。