こんにちは。社会保険労務士法人協心の田中です。
4月もあっという間に終わり、5月に突入しました。
だんだんと気温も上がってきますので、暑さが苦手な方は熱中症に気を付けましょう。
それでは「ヒトの芽コトの芽」はじまりです。
＜今回号のコンテンツ＞
- 1．人事ニュース「障害者雇用の現状と障害者を雇用する際の課題・配慮事項」
- 2．最新情報 丸わかり！動画コンテンツ「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」
- 3．ブログ「健康経営に取り組んでみませんか？」
- 4．支店長コラム
- 5．おすすめ書式・リーフレット
１要チェック！人事ニュース ≫≫≫
● 障害者雇用の現状と障害者を雇用する際の課題・配慮事項 ●
障害者雇用に関しては、2024年4月より法定雇用率が2.5％に引き上げられ、更に2026年7月には2.7％に引き上げられます。
以下では、この調査結果から、障害者雇用の現状と障害者雇用に当たっての課題・配慮事項について確認します。
【内容】
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1．障害者雇用の現状
2023年度に実施された調査結果によれば、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は110万7,000人で、
前回調査が行われた2018年度と比べて25万6,000人増加しました。
職業別に雇用者数の割合をみてみると、身体障害者と精神障害者は事務的職業、知的障害者と発達障害者ではサービスの職業がもっとも多くなっています。
2．障害者雇用に当たっての課題・配慮事項
障害者を雇用する際の課題について、すべての障害の種別において、「会社内に適当な仕事があるか」がもっとも多くなっています。
また、身体障害者では、「職場の安全面の配慮が適切にできるか」という項目が続いています。
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▼全文はこちらから
https://contents.kyoshin.group/view.php?page=news_contents_8394
■参考リンク（厚生労働省）
厚生労働省「令和５年度障害者雇用実態調査の結果を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39062.html
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
「障害者雇用納付金関係助成金 取り組み事例で探す」
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/jirei/index.html
２最新情報 丸わかり！動画コンテンツ ≫≫≫
■ 「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」
有期雇用契約の労働者を5年以上雇用し、労働者から申し出があった場合、無期雇用契約に転換しなければならないというルールがあります。
それは、高齢者であっても同じです。
2024年4月1日から労働条件明示ルールが変更された今、有期の労働契約について再度考えてみるのはいかがでしょうか。
今回は、高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について解説いたします。
↓↓ 動画はこちらから ↓↓
https://www.l-magazine.jp/watch/A11mRut2ZA
３ブログ ≫≫≫「健康経営に取り組んでみませんか？」
昨今、人材をコストではなく資本と考える経営、人的資本経営の考え方が浸透する中で、
関連した取り組みとして「健康経営」が注目を集めています。
「健康経営優良法人認定制度」では、申請企業が年々増加し、
令和4年度申請数は約1万7000社にのぼりました。
こうしたことからも、従業員の健康に対する企業の取り組みが加速していることが伺えます。
そこで今回は、健康経営と何か、
どんな効果が期待できるのかについてご紹介していきます。
社長
「いやあ、この前、社員が突然入院してしまってね。
若くて持病もない社員だったからびっくりしたよ。
数週間で戻ってきたんだけど、その数週間だけでも、フォローするのにとても骨が折れたよ。」
私
「それは大変でしたね！属人化しないように注意していても、担当でないとわからないことはありますからね。」
社長
「今回のことで健康管理の重要性を痛感したよ。」
私
「何か対策は取られたんですか？」
社長
「生活習慣に起因することも多いから、全社向けに健康に気を配るようにとは言ったけれど......。
自分を律することができるかはその人次第だったりするしね。」
私
「そうですね。自分の意志なんて当てにならないという人のほうが多いかもしれません。」
社長
「この手の話は、やらざるを得ない環境を作るのが１番なんだけれど。
何か良い方法はないだろうか？」
私
「そうですね、健康に関する目標を立てるというのはいかがですか？
会社としての目標です。社長、健康経営についてご存じですか？」
社長
「聞いたことはあるけど良く知らないね。」
私
「健康経営とは、健康づくりを経営的視点から、従業員への投資と考え実践し、延いては企業価値や業績向上につなげようというものです。」
社長
「企業価値の向上ってのは大袈裟じゃない？」
私
「私も初めはそう思っていました。
しかし最近では、一部の大手企業に人的資本の情報開示が義務化され、開示が望ましい項目として、健康・安全が挙げられています。
実際に、健康経営に関する取り組みを積極的に情報開示する企業が増えているようです。」
社長
「非財務の指標で自社をアピールし、また、周囲から評価されるようになってきているんだね。」
私
「はい。従業員の心身の状態が良ければ、傷病や退職で仕事に穴が空きにくく、生産性も上がる。
そんな風に考えると重要な経営指標だというのはその通りだと思います。」
社長
「確かにそうかもしれないね。どうやって進めていくの？」
私
「まず、健康づくりを経営理念や経営方針に位置づけます。
そのうえで、自社の健康に関する課題を洗い出して、それを解決するための目標を設定し、具体的な健康づくりに取り組んでいきます。」
社長
「経営の一環となれば、それなりの体制を整えることも必要だね。
他社事例はある？」
私
「具体的な健康づくりの取り組みとしては、運動機会の増進のためウォーキングイベントを開催する、食生活の改善のためヘルシーな弁当を提供する等様々です。」
社長
「社員がついてくるかな？」
私
「健康経営では、その実践に向けた土台作りも重要とされています。
例えば、長時間労働をそのままにして健康イベントをやっても参加しようとは思いませんよね。
この場合、まずは環境改善からやろうということになります。
そういった意味で、自社の現状をきちんと把握して、それにマッチした取り組みから着手するのが肝要と思います。」
社長
「現状把握からか。
口酸っぱくして言っても健康診断行かない社員がいるんだよなあ。
まずはそこからってことだね。」
私
「そうですね。意識を変えるのは簡単ではないですが、健康づくりを経営課題に位置付けていることをしっかり理解してもらうことが大切だと思います。」
社長
「良いパフォーマンスが出せるように健康を維持するのも仕事の一環だぞってね。」
私
「おっしゃる通りです。」
社長
「よくわかりました。詳しく勉強したいんだけど資料ある？」
私
「はい、すぐにお送りします！」
「非財務の指標」とは例えば、離職率、労災発生件数、
育児休業取得従業員数などが挙げられます。
こうした指標を参考に定量的な目標を設定し、取り組みを振り返り、
修正しながら継続することが必要です。
簡単には行かないかもしれませんが、従業員の健康づくりは、
健康寿命の延伸や医療費の抑制など社会的な意義も大きい取り組みです。
この機会にぜひ、健康経営に着手されてはいかがでしょうか？
※参考：健康経営の推進について（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/240328kenkoukeieigaiyou.pdf
４支店長コラム
今回は、
東京支店長によるコラム「社会的勢力感」
５おすすめ書式・リーフレット
今回のおすすめリーフレットは、
「令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」です。
https://roumu.com/pdf/2024050269.pdf
令和6年6月1日以後の給与等支払時に行われる定額減税について、
対象者、減税額、実施方法、申告フローなどを給与所得者に向けて案内するリーフレットです。ぜひご活用ください。
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小学校の修学旅行ぶりにハウステンボスへ行ってきました。
パーク内にはヨーロッパの街並みが広がっていて、国内ですが海外旅行気分でした。
チョコレートが出る蛇口、我が家にも欲しいです。（田中）
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発行元：社会保険労務士法人 協心 ≪東京・大阪・神戸・福岡≫
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