助成金は多種多様です。
代表的なものとしては、このような助成金があります。

1  雇用の維持、再就職支援
事業活動縮小による休業や、教育訓練を通じて雇用を維持した場合など

2  従業員の雇用
高年齢者、母子家庭の母、障がい者など一般的な方と比べると就職先が見つけづらい方を雇用した場合など

3  非正規従業員の処遇改善
有期契約で雇用や収入が安定しない従業員を、正社員など安定した雇用形態に処遇改善した場合など

4  育児・介護休業制度の周知
男性も含めた育児休業や介護休業制度を積極的に従業員へ周知し、休業させた場合など

協心は、お客様のこんなお悩みやお困りごとに、
助成金を活用した解決策をご提案し、
申請業務をお手伝いしています。
ほんの一例をご紹介します。

●「男性社員が育児休業を取りたいと言っている」
→法律で認められている権利ですので、原則として拒絶することはできません。これを機に会社として休業制度を整え、「両立支援等助成金」の活用をご提案します。

●「長年貢献してくれた従業員が、親の介護のため、離職を考えている」
→優秀な人材はなかなか確保できないので、本人が在籍を望む場合は、「介護休業制度」を活用し、本人に対しては「介護休業給付」、会社に対しては「両立支援等助成金」の活用をご提案します。

●「扶養範囲内で働いている従業員が、勤務時間を延ばして自身で社会保険に加入したいと申し出てきた」
→労働時間増加に伴い時給のアップがある場合は、「キャリアアップ助成金」が利用できます。

ただし、助成金の申請には、計画作成・就業規則の整備など、さまざまな事前準備が必要となります。
私たち協心は、多種多様な助成金申請をお手伝いしてきたため、多くの実例を持っています。また、いつも専門のチームが、最新情報をリサーチしています。
私たちは、そうした経験・知識をもとに、皆様の会社の状況や目標をしっかりと伺った上で、皆様に最適な情報提供やご提案をさせていただきます。

その助成金制度を知っているか・知っていないか、活用できるか・できないかは、大きな違いを生みます。
厚労省の助成金の財源は雇用保険料ですので、受給ができる場合には、遠慮なく賢く活用しましょう。
私たち協心は、本当に皆様の役に立つ情報提供をさせていただきます。