平成29年度 住民税の主な改正点

その他

◆ 平成29年度 住民税の主な改正点
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1.給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)
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給与所得控除の見直しが行われ、給与所得控除の上限額が
次のとおり段階的に引き下げられます。
 <現行>
 控除の上限が適用される給与収入 1,500万円超
 給与所得控除額(上限額) 245万円
 
 <平成29年度(平成28年中の収入)> 
 控除の上限が適用される給与収入 1,200万円超
 給与所得控除額(上限額) 230万円
 
 <平成30年度(平成29年中の収入)~> 
 控除の上限が適用される給与収入 1,000万円超
 給与所得控除額(上限額) 220万円
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2.日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
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国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける者は、「親族関係書類及び送金関係書類を添付又は、提示をしなければならない」こととされました。
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3.金融所得課税の一体化
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(1)公社債等の課税方式の変更
公社債等について、「特定公社債等」と「一般公社債等」に区分され、課税方式が変更されます。特定公社債については、上場株式等と同様の扱いとなります。
 
(2)損益通算及び繰越控除の範囲の変更
上場株式等に係る譲渡所得等と一般株式等(未上場株式等)に係る譲渡所得等との間での損益通算が平成29年度からはできなくなりました。また、公社債等に対する課税方式の変更により、損益通算と繰越控除の範囲が変更されました。
 
 
◆ 平成31年度(平成30年分所得)分からの主な改正点
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1.配偶者控除を受ける納税義務者の所得制限の新設
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従来は、配偶者控除を受ける方に所得制限はありませんでしたが、所得の増加に応じて控除額が少なくなりますので注意が必要です。
 
「配偶者控除を受ける方の合計所得金額」 「控除額(控除対象配偶者)」  
 900万円以下               33万円 ※老人控除対象配偶者は38万円 
 900万円超950万円以下          22万円 ※老人控除対象配偶者は26万円 
 950万円超1,000万円以下         11万円 ※老人控除対象配偶者は13万円 
 1,000万円超               なし  ※老人控除対象配偶者も同じ
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2.配偶者特別控除の対象範囲拡大
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配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が引き上げられます。
 
 <平成30年度(平成29年分所得)まで> 
 「控除の対象となる配偶者の合計所得」 「配偶者特別控除の控除額」
  45万円未満(給与収入110万円)     33万円
  76万円以上(給与収入141万円)       0円
 
 <平成31年度(平成30年分所得)から>
 「控除の対象となる配偶者の合計所得」 「配偶者特別控除の控除額」 
  90万円以下(給与収入155万円)     33万円
  123万円超 (給与収入201.6万円)      0円
 
 ※配偶者特別控除の控除額は、改正後の配偶者控除制度と同様に、控除を受ける方の
  所得に応じて控除額が少なくなります。
 
 
◆ 特別徴収税額決定通知書にマイナンバーが記載されています
今年市町村から送られてきた特別徴収税額決定通知書の多くはマイナンバーが記載されています。
これは総務省が区市町村から事業所に送付する特別徴収義務者用の決定・変更通知書に個人番号を記載して送付するよう指示しているためです。
 
給与計算に税額を反映するのにマイナンバーは必要ありませんから、違和感を覚えた方も多いのではないでしょうか。企業側が苦労して環境を整え収集をし、管理してきたマイナンバーが、提供を望まない従業員のものを含め、本人以外から提供されたことに関して多くの混乱を招いています。
日本弁護士連合会をはじめ、多くの団体がマイナンバーの記載撤回の抗議を行っていますが、今後の行方はわかりません。
当法人でもマイナンバーを含む書類として適切に取扱いますが、事業者の皆さまにおかれましても今年度からの取扱いについては十分にご注意下さい。