働き方改革関連法案可決

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「働き方改革関連法案可決」
 

ついに、平成30年6月29日参議院本会議にて「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(働き方改革関連法案)」が賛成多数で可決しました。内容は労働時間に関することはもちろん、健康管理や賃金に関することも含まれており、今後、残業時間の抑制等、多くの企業でその対応策を考える必要が出てくると思われます。
今一度、主だったものの内容と施行時期についてポイントを押さえておきましょう。
 

①残業時間の上限規制の導入
 内容: 実質、協定により青天井だった残業時間を上限年720時間、月100時間とする。
 施行: 大企業 2019年4月   中小企業 2020年4月
 

②割増賃金率の猶予措置廃止
 内容: 大企業を対象に残業時間が月60時間を超えた場合にかかる50%の割増賃金率につ
     いて、現在の中小企業に摘要している猶予措置を廃止する。
 施行: 大企業 施行済み    中小企業 2023年4月
 

③有給休暇取得の義務化
 内容: 年10日以上有給休暇を付与される労働者に対し、内5日の取得を企業に義務付け
     る。
 施行: 2019年4月
 

④高度プロフェッショナル制度の創設
 内容: 高収入で専門知識を持った労働者について本人同意等の特定の条件を基に労働時間
     の規制から除外する。
 施行: 2019年4月
 

⑤勤務間インターバル制度の導入
 内容: 終業から始業までの間、一定の休息時間を確保する勤務間インターバル制度の普及
     促進に努める。
 施行: 2019年4月
 

⑤産業医の機能強化
 内容: 従業員の健康管理に必要な情報の提供を企業に義務付ける。
 施行: 2019年4月
 

⑥同一労働同一賃金
 内容: 正社員と非正規社員の待遇に不合理な差をつけることを禁止する。
 施行: 大企業 2020年4月   中小企業 2021年4月
 

※厚生労働省「働き方改革の実現に向けて」平成30年7月6日公布内容
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html