社会保険労務士法人 協心

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選ばれる企業へ

支店長コラム

 私の住む地域でも梅雨入りしました。新型コロナウイルス騒ぎで春を感じることもなく気づけばジメジメした季節に突入した印象ですが、新たな生活様式なる言葉も生まれ、経済がようやく動き出し、2か月遅れでようやく新年度が始まったような感覚です。

 そんな存在の薄かった今年の春ですが、4月からは時間外労働の上限規制(大企業は昨年から)や同一労働同一賃金(労働者派遣法)等の重要な法改正が施行されています。対策に後れを取っている企業も見受けられるようですが、この上限規制については安全衛生法との絡みもあり、国は重点的に取り組む方針を打ち出していました。先日もある監督署の人と話をする中で、サブロク協定の締結状況や内容と実態の調査、この辺りは重点事項となっていることがわかりました。

 先日久しぶりに近所の飲食店に行くと、あらゆる感染防止策が取られていました。座席数が適度に減らされ、アクリル板で間仕切り、セルフのコップは撤去、お客が帰ると都度消毒、等々。新たに発生した費用や従業員の労力も増えており、例え満席になったとしても売上減は相当なものでしょうが、入店時の客入りはだいたい4割ほど。まだまだ先の見えない状況が続く中、これが現実なのかと改めて考えさせられます。

 一定の業種では今が本当に大変な状況でそんな法改正なんて考えている暇はない、というのが本音でしょう。ただ、労基法違反はその背景を考慮してもらえるほど甘くありません。問答無用とでも言いましょうか。個人的には情状酌量の余地も与えてほしいと思いますが、これまでの経験上そういった場面に遭遇したことはありませんので、やはり企業としてしっかりと対策を取っておく必要があります。

 今のところ打撃を受けていない業種でも状況が長引けば影響が出てくることは十分に考えられます。そんな不安を抱えながらも「正常」な経営を行なっていくことが最重要任務でしょう。一方で、図らずも今回のコロナ騒動は、「自分が働いている会社が有事の際にどういった対応を取るのか」を良くも悪くも労働者に示すこととなりました。

 どうしてもネガティブ思考になりがちな状況ですが、「選ばれる企業」を意識した組織作りや制度設計を今一度見つめ直す良い機会とも言えるのではないでしょうか。


 

福岡支店長 城戸 康行

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