こんにちは。社会保険労務士法人協心の寺西です。
気温がぐっと下がり、本格的な紅葉シーズンの到来です。
昨日、近畿地方で木枯らし1号が吹いたとの発表があり、
冬物や暖房の用意など、冬支度を進めていくとよさそうですね。

それでは「ヒトの芽コトの芽」はじまりです。

＜今回号のコンテンツ＞

1. １．人事ニュース　「協会けんぽの手続きでも広がる署名・押印の省略の動き」
2. ２．人事・経営セミナー開催のお知らせ
3. ３．ブログ　　　　「派遣法改正、派遣社員受け入れ側はどうすれば良い？」
4. ４．支店長コラム
5. ５．労務Ｑ＆Ａ
6. ６．おすすめ書式・リーフレット

1要チェック！　人事ニュース　≫≫≫

● 協会けんぽの手続きでも広がる署名・押印の省略の動き ●

従業員や会社の事務負担の軽減を図る目的から、社会保険の届出で署名・押印の取扱いが変更となり、手続きがスムーズにできるようになってきました。

【内容の一部】
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1.協会けんぽでの署名・押印の省略
　　健康保険証の再交付など、4つの届出の署名または押印を省略することが
　　できるようになりました。

2.日本年金機構での署名・押印の省略
　　既に開始されている年金機構における署名・押印等の取扱いを確認します。
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▼全文はこちらから
http://contents.kyoshin.group/view.php?page=news_contents_5973

■参考リンク
協会けんぽ「署名・押印の取扱いが変更となりました」
日本年金機構「【事業主の皆様へ】届出等における添付書類及び署名・押印等の取扱いの変更について」

２人事・経営セミナー開催のお知らせ

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　◇受 講 料　無料
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３ブログ　≫「派遣法改正、派遣社員受け入れ側はどうすれば良い？」

先日、派遣社員を数名受け入れている製造業（社員３０名程）の担当者から労働者派遣法（以下、派遣法）改正（同一労働同一賃金）に関する必要な対応について相談のお電話を頂きました。

担当者
「派遣法改正で派遣元は何かと大変みたいやけど、うちみたいな派遣の受け入れしてる会社は何か気を付けなあかんこととかある？」

私
「派遣元からはこの件でこうして欲しいとか、何か依頼はまだ来てないですか？」

担当者
「そうやねん。まだ何も言ってきてへんくって、でも年末年始バタバタしてその後も忙しいのが続くし、気付いたら４月になってそうやから何かせなあかんねんやったら、本格的に忙しくなる前にできるだけやっときたいなって思って。」

私
「そうですよねぇ。大まかに分けて４つあるんですけど、まず派遣元に均等・均衡方式か労使協定方式のどちらで進めていく予定にされてるか聞かれてから対応するとスムーズだと思います。」

担当者
「あー。あれなぁ。僕もあんまり良く分かってないねんけど、どっちにするかでうちがすることも変わってくるん？」

私
「そうですね。どちらにしてもまず最初に自社で派遣の方と同じ仕事をしてる比較対象になる従業員を選ぶ必要があるんですけど、その後が変わってきます。」

担当者
「まぁ、同じ仕事してる自社の従業員やったら何人もおるし、そこは困ることないかなぁ。」

私
「そうですね。その次に選んだ方式によって、提供しないといけない情報が変わってくるんです。その従業員の賃金含む待遇とかの　詳細情報を派遣元に提供するか、もしくはその従業員が使える教育訓練と福利厚生施設とかの待遇情報を提供するかのどちらかです。」

担当者
「うーん。なんか面倒くさそうやけど、その提供って義務なん？絶対せなあかんの？」

私
「そうなんです。情報を提供しなければならないと今回の法改正で明記されたので。」

担当者
「そっかぁ～じゃあしゃーないかぁー。提供せなあかん項目って細かく分かる？」

私
「厚生労働省のホームページに参考資料があったので、メールでお送りしましょうか？」

担当者
「うん。ありがとう。助かるわぁ～。それ以外にも何かせなあかんこととかある？」

私
「後は派遣先管理台帳と、派遣元と結ぶ派遣契約に記載が必要な事が二つ増えます。労使協定対象労働者かどうかと、仕事の責任の程度です。」

担当者
「あーそれはまぁ大したことないか。」

私
「最後に、派遣元の方が派遣料金の交渉とかに来られることになるかと思いますけど、その時に派遣社員の待遇が良くなるように配慮してあげることですかねぇ。」

担当者
「うーん。配慮って言ってもなぁー。大体、配慮義務とか努力義務とかの違いって何なん？似たようなもんちゃうの？」

私
「努力義務は、任意の協力なんですけど、配慮義務は具体的に取り組まないといけない義務なんで、例えば労働局で聞かれた時にどんな取り組みをしたのか答える必要が出て来ます。」

担当者
「へーそうなんや。じゃぁ取り組むしかないなぁ。もーなんか分からんことばっかりやし、もう少し聞いても良い？」

私
「はい、勿論。４月以降も都度対応が必要なこともありますしね。」

法改正の適用は２０２０年４月１日からです。
今から始められることから行い、法改正に備えましょう。

※参考：厚生労働省
派遣先の皆さまへ
派遣元の皆さまへ

４支店長コラム

今回は、東京支店長によるコラム「コンプライアンス」

５労務Ｑ＆Ａ

Ｑ．来年、年末調整の電子化を考えているが、どんな準備をしていけば良いですか？

Ａ．【１】従業員への周知、【２】税務署への届出、【３】給与システムの改修

６おすすめ書式・リーフレット

今回のおすすめは、
「労使協定方式に関するＱ＆Ａ【第２集】 令和元年11月1日公表」です。

派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けて、局長通達や令和元年8月19日付のＱ＆Ａに記載された内容をさらに具体的に説明した内容が盛り込まれています。追加された内容を確認のうえ、対応を進めましょう。

https://www.mhlw.go.jp/content/rk2.pdf