こんにちは。社会保険労務士法人協心の松村です。
今年も残り僅か、本当に怒涛の1年であったかと思います。
ラストスパートを気持ちよく駆け抜けていきましょう！

それでは「ヒトの芽コトの芽」はじまりです。

＜今回号のコンテンツ＞

1. １．人事ニュース　「多くの従業員を解雇等するときに必要な届出」
2. ２．ブログ　　　　「コロナで労災？」
3. ３．支店長コラム
4. ４．おすすめ書式・リーフレット

1要チェック！　人事ニュース　≫≫≫

●　多くの従業員を解雇等するときに必要な届出　●

新型コロナウイルス感染症の影響により、状況によっては人員削減を行わなくてはならないケースもあるかと思います。そこで今回は、一定数以上の従業員の解雇等を行う際の必要な届出についてとり上げます。

【内容の一部】
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１．再就職援助計画の作成
事業縮小により、1か月以内に30人以上の労働者の離職が見込まれる場合、最初の離職が発生する1か月前までに計画を作成し、ハローワークに提出し認定を受ける必要があります。

２．大量雇用変動届の提出
自己都合や自己の責に帰す理由ではなく、1か月以内に30人以上の離職者が発生する場合、事業主は最後の離職者が発生する1か月前に、ハローワークに対象雇用変動届を提出し、離職者数を報告する必要があります。
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▼全文はこちらから
http://contents.kyoshin.group/view.php?page=news_contents_6799

■参考リンク（厚生労働省）
従業員が離職する際に必要な措置
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page06.html

「再就職援助計画」と「大量雇用変動届」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/other36/index.html

２ブログ　≫≫≫「コロナで労災？」

コロナウイルス感染症による医療逼迫がニュースでよく報道されている中、厚生労働省は、令和２年11月18日現在の新型コロナウイルス感染症に関する労災請求状況をまとめました。
請求2,132件のうち、決定1,089件、支給1,064件に達しています。

さて、今回は、ここ最近よく質問をお受けする「コロナウイルス感染症で労災になるの？」について一緒に考えてまいりましょう。

社長
「ウチが経営している飲食店の店員から『仕事でコロナウイルスに罹患したら労災になるんですか？』と聞かれたんだけど、実際のところどうなの？」

私
「結論から申し上げますと『一概には言えない』です。」

社長
「だろうね。」

私
「労災として認められるには、業務と病気や怪我との間に因果関係が存在していることが重要です。つまり、仕事をしていたからコロナウイルスに感染したんだとどれだけ言えるかということです。」

社長
「なるほど。ということは医療従事者ではない限り認められなさそうだね。ウチは飲食店だからコロナウイルスと仕事なんて結び付けようがないし。」

私
「いえ、実はそうとも言えないんです。　医療従事者は原則労災が認められますが『業務外での感染が明らかな場合』は対象となりません。逆に医療従事者以外でも業務外での感染ではないことは大前提として『職場でクラスターが発生した』『感染した同僚と同じ車に長時間同乗していた』といった状況なら労災が認められるかもしれません。」

社長
「そうか。ウチのような飲食店だとどのようなケースなら労災が認められそうなの？」

私
「そうですね。例えば同時期に複数の同僚の感染するようなクラスターが発生したケースや、クラスターの発生は無いけど毎日何十人ものお客様の注文を取ったり会計の対応を行い、加えて発症前14日間は私生活上での外出を必要最小限にとどめていたケースが考えられます。」

社長
「そうか～。なら経理や総務の子は認められないな～。」

私
「いえ、これまた一概には言えません。例えば同僚がコロナウイルスに感染して、その同僚と換気の悪い会議室で長時間会議をしたりすると、認められる可能性が出てきます。」

社長
「そうなの？本当にケースバイケースなんだね。」

私
「はい。一個人で労災なのかどうかを判断するには限界があります。労災かも？と思ったら労働基準監督署に相談してみる姿勢が大事です。」

社長
「なるほど。ありがとう！万が一従業員が感染したら労災の申請も視野に入れるよ。その時はまた相談させてもらうよ。」

私
「はい。すぐにご連絡ください。あと会社として感染防止を徹底することもお忘れなく。」

社長
「もちろん！」

コロナウイルス感染症についてはまだまだ陽性者数の高止まりが続いており、業務中でのコロナウイルス感染を心配する従業員は少なくないと思われます。
そのような不安を抱く従業員に対して会社が適切な案内をすることによって従業員の会社に対する印象が良くなることは想像に難くないでしょう。

※参考：厚生労働省
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災認定事例
https://www.mhlw.go.jp/content/000647877.pdf

３支店長コラム

今回は、大阪支店長によるコラム　「背中を追いかける」

４おすすめ書式・リーフレット

今回のおすすめは、
「しっかりマスター　労働基準法　解雇編」です。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000501861.pdf

解雇を行う際には、従業員に対し、30日前までに解雇予告をする必要がある等の決められたルールがあります。今回は、なにかとトラブルになりやすい「解雇のルールと手続き」について再確認していきましょう。