こんにちは。社会保険労務士法人協心の南です。
暖かくなる季節でのマスク着用は息苦しいですが、様々な機能性マスクも出ているので、状況に合わせて使い分けしてみても良いですね。

それでは「ヒトの芽コトの芽」はじまりです。

＜今回号のコンテンツ＞

1. １．人事ニュース　「トライアル雇用助成金に『新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース』が創設」
2. ２．ブログ　　　　「定年を迎える従業員への対応」
3. ３．支店長コラム
4. ４．おすすめ書式・リーフレット

1要チェック！　人事ニュース　≫≫≫

●　トライアル雇用助成金に「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース」が創設　●

厚生労働省の発表によれば、新型コロナウイルス感染症に起因して解雇等となった労働者（見込みを含む）は、2021年2月26日時点の累積で90,185人となり、今後、更に拡大する可能性があります。このような状況を受けて、新型コロナの影響による離職者を雇用する事業主を支援するために、「トライアル雇用助成金」に新たなコースが創設されました。

【内容の一部】
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１．創設されたコース
今回創設された新たなコースは、新型コロナの影響により離職を余儀なくされた労働者で、離職期間が3ヶ月を超え、かつ就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）する事業主に対し、助成金が支給されるというものです。

２．支給額
新たなコースには、「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース」と「新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース」があります。支給額は、雇入れの日から1ヶ月単位で最長3ヶ月間を対象として、支給対象者1人につき既定の額が支給されます。
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▼全文はこちらから
http://contents.kyoshin.group/view.php?page=news_contents_6926

■参考リンク（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース・新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/newpage_16286.html

事業主の方のための雇用関係助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

２ブログ　≫≫≫「定年を迎える従業員への対応」

年々生産人口が減っていく中、労働力の確保は社会問題となっています。ここ数年の間に定年を迎える社員を抱える会社の社長から、相談がありました。

社長
「近々、定年を迎える従業員がいるんだけど、ちょっとそのことで相談があってね」

私
「御社は今、就業規則では60歳定年で継続雇用を導入されていますね。」

社長
「うん、そうなんだが・・・うちって現場で車の運転をするし体力的なものもあるでしょう？最近、目を悪くしてしまっていて健康面で心配な人がいてね。」

私
「なるほど。その方への対応をどうするかということですね。実際に業務の遂行は可能な状態でしょうか？」

社長
「それが、微妙なところでね。本人も、ちょっと心配な面もあるみたい。ずーっと現場をやっている人だから、これからも引き続きやっていって欲しいとは思っているんだけどね。」

私
「そうですね。ただ、会社には安全配慮義務があります。従業員の健康に配慮するのも社長のお務めです。もし安全配慮義務に違反したと判断されれば、民法上で債務不履行・不法行為・使用者責任に問われる可能性があります。」

社長
「そうなんだ。本人の為だけでなく、会社の為にもきちんと考えないといけないね。」

私
「はい、今回のようなケースの場合、たまたまタイミングが再雇用時に重なりますが、今までの雇用契約内容を見直すということは悪いことではありません。」

社長
「じゃあ、例えばだけど、違う職種への変更は可能？」

私
「不可能ではありません。ただし、注意しなくてはならない点もあります。全くかけ離れた職種への変更やご本人の業務遂行が難しいもの、また、単なる雑用など、自主退職へ追い込むようないじめ的なもの、明らかに合理性を欠くものに関しては避けていただかなくてはなりません。」

社長
「なるほど、やっぱり会社の都合だけでは決められないわけか・・・。ちなみに、勤務日数を減らしてもらうのは？」

私
「そちらも不可能ではありませんが、同様に注意していただく必要があります。あとは、やはり勤務日数が減ってしまうとお給与にも影響が出てきますよね。雇用保険や社会保険も加入の条件を満たさなくなる可能性が出てきます。お給与だけではなく保険関係の自己負担発生などの金銭的な変化があることも考えなくてはいけません。」

社長
「そうか・・・考えることが沢山出てきたなぁ。」

私
「そうですね。しっかりと健康状態や業務内容について確認すること、やっぱりまずはご本人さんと話し合うのが一番ですね。定年の70歳への引き上げも努力義務となりますし、時代の流れとしても年齢を重ねても働ける環境づくりが求められています。」

社長
「私としては無理なく長く働いてほしい気持ちが一番だから、じっくり話し合って決めるよ。また相談にのってください。」

私
「喜んで。」

働き手の高齢化はこれからも急速に進んでいくことが予想されます。また、高齢者雇用安定法の改正により、今年の4月からは定年年齢の７０歳までの引き上げの努力義務も始まります。
それぞれの会社の制度の下で、お互いが納得できるかたちで働き続けることのできる環境を整えていくことが、会社にとって必須です。

３支店長コラム

今回は、東京支店長によるコラム　「存在を認める」

４おすすめ書式・リーフレット

今回のおすすめは、
「イクメンのススメ」です。

https://ikumen-project.mhlw.go.jp/pdf/ikumen_leaflet2020.pdf

まだまだ男性の育児休業取得は浸透していませんが、令和7年までに30％という政府目標が設定されています。仕事と育児の両立を支援する制度もあり、積極的に導入している企業も徐々に増えてきています。