こんにちは。社会保険労務士法人協心の松村です。
１０月も下旬を迎え、肌寒い季節となりました。
急な寒暖差には気をつけ、防寒対策を万全に行うのが良いですね。

それでは「ヒトの芽コトの芽」はじまりです。

＜今回号のコンテンツ＞

1. １．人事ニュース 「2020年度の労基署による不払い残業代の是正指導　約70億円」
2. ２. メディア掲載
3. ３．ブログ　 　　「育児休業中のケガってどうなるの？」
4. ４．支店長コラム
5. ５. おすすめ書式・リーフレット

１要チェック！　人事ニュース　≫≫≫

●　2020年度の労基署による不払い残業代の是正指導　約70億円　●

先月、厚生労働省が「監督指導による賃金未払残業の是正結果（令和2年度）」を公表しました。今回は、その結果と実際の監督指導の事例を紹介していきます。

【内容】
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１．是正企業数等の概況
　　是正企業数：1,062企業（前年度比549企業の減）
　　対象労働者数：65,395人（同　13,322人の減）

２．監督指導の対象となった事案
　「時間外労働が自発的学習とされ割増賃金が支払われない」と労基署が立入調査を実施。
　「退勤処理を行った後に働いている者がいる」と労基署が立入調査を実施。
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▼全文はこちらから
http://contents.kyoshin.group/view.php?page=news_contents_7167

■参考リンク（厚生労働省）
監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和2年度）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21200.html

２メディア掲載

大阪府中小企業家同友会発行の中小企業家10 OSAKAに、経営企画本部長吉村徳男のコラムが掲載されました。人事制度についてお話していますので、是非ご覧下さい。

大阪府中小企業家同友会発行の中小企業家10 OSAKAに、経営企画本部長吉村徳男のコラムが掲載されました。

３ブログ　≫≫≫「育児休業中のケガってどうなるの？」

昨今、育児休業がどんどん普及している最中、育児休業中の社員がいる会社の担当者の方からこんな相談を受けました。

担当者
「現在育児休業中の社員の家族から、1ヵ月ほど入院するとの連絡を受けました。」

私
「どうされたのです？」

担当者
「どうやら交通事故にあって手術を受け、現在入院しているようです。」

私
「それは大変ですね。お怪我の程度は？」

担当者
「命に別状はないようですが・・・。そこで相談なのですが、育児休業中のケガってどうなるのです？こういうとき公的な保障で何かありませんか？」

私
「もちろん、ございます。交通事故で入院されるということは高額な医療費がかかる恐れがありますよね、ですので、限度額適用認定証を申請しましょう。」

担当者
「なるほど！その概念がありませんでした。すぐ準備します。」

私
「はい。」

担当者
「でも、その社員は育児休業給付金を受給しているのですが、申請しても大丈夫ですか？」

私
「もちろんです！なんなら育児休業給付金と傷病手当金を併給できますよ。」

担当者
「えー！そうなんですか？」

私
「はい。厚生労働省からも通達（平成4年3月31日保険発第39号・庁文発第1243号）が発表されています。また同時に受給しても、その金額が減額されることはありません。」

担当者
「わかりました。ありがとうございます。すぐご家族に連絡を取って、その旨をお知らせします。」

私
「ぜひ！」

国の社会保障制度は充実しているものの、管轄する役所や法律が多岐にわたるため複雑になっており、もらえるはずの給付が申請漏れで受給できていないケースが多発しています。
従業員に何かハプニングが起きた時、必ず会社に報告してもらうようにしましょう。

■参考：育児休業期間中の傷病手当金（平成4年3月31日保険発第39号・庁文発第1243号）

傷病手当金又は出産手当金の支給要件に該当すると認められる者については、その者が育児休業期間中であっても傷病手当金又は出産手当金が支給されるものであること。
なお、健康保険法の規定による傷病手当金又は出産手当金が支給される場合であって、同一期間内に事業主から育児休業手当等で報酬と認められるものが支給されているときは、傷病手当金又は出産手当金の支給額について調整を図ること。

４支店長コラム

今回は、東京支店長によるコラム　「人生折り返し地点」

５おすすめ書式・リーフレット

今回のおすすめリーフレットは、
「「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します」です。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838542.pdf

2022年1月1日より、雇用保険マルチホルダージョブ制度が新設されます。
複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、一定の要件を満たす場合に、本人がハローワークに申出を行うことで、特例的に雇用保険の被保険者になることのできる制度になります。