こんにちは。社会保険労務士法人協心の寺西です。
暑い夏です。皆さま、お盆期間中はいかが過ごされましたでしょうか。
8月も後半に入り猛暑のピークもあと少しですね。お疲れが出ませんように。
それでは「ヒトの芽コトの芽」はじまりです。

＜今回号のコンテンツ＞

1. １．人事ニュース　「ストレスチェック制度　8割強の事業場で実施」
2. ２．人事・経営セミナー開催のお知らせ
3. ３．ブログ　「テレワークで働き方改革」
4. ４．おすすめ書式・リーフレット
5. ５．ピックアップ　「2017年10月に施行される改正育児・介護休業法の内容」

1要チェック！　人事ニュース　≫≫≫

●ストレスチェック制度　８割強の事業場で実施●

厚生労働省がストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表しました。

【内容の一部】
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1.ストレスチェックの実施状況
　２０１７年６月現在で実施義務対象事業場のうち、８２.９％の事業場が実施

2.ストレスチェックの受検状況
　実施事業場のうち労働者のうちストレスチェックを受けた割合は７８.０％
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▼全文はこちらから
http://contents.kyoshin.group/view.php?page=news_contents_4215

ストレスチェックの最大の目的は、心身の不調に陥ることを未然に防ぐことです。増える一方の職場うつ。労働者自身が早期にメンタルヘルス不調に気づくことで予防ができれば実施の効果が期待できますね。

※参考：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172107.html

２人事・経営セミナー開催のお知らせ

■ 神戸　「【中小企業向け】ここだけのお話、お伝えします。
　　　　　　誰も教えてくれなかった求人のコツとトラブル対策」
　　　　　　 >>>　中小企業経営者が押さえておくべきポイントはこれだ
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【神戸】
　◇日 時　平成２９年８月２９日（火）１４:００～１６:３０
　◇会 場　神戸国際会館　セミナーハウス７０２号室
　◇受講費　無料
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３ブログ　≫≫≫　「テレワークで働き方改革」

情報通信機器の普及や働き方改革の推進に伴って、勤務時間や勤務場所について多様な選択が可能となる「テレワーク」という働き方が注目されております。労働者にとっても会社にとってもメリットがあるテレワークですが、導入を検討されている事業所から相談がありました。

担当者
「最近、社内でテレワークを導入してほしいという声がありまして。」

私
「そうなんですね。テレワークを導入した会社が頻繁にメディアなどにとりあげられているのでそういった意見が出てきたのかもしれませんね。」

担当者
「社員から要望があったからには導入を検討してみようと思っているんですが、そもそもテレワークってどういう制度なんですか？」

私
「制度といいますか、パソコンとかのITを活用して時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことをテレワークと言ってますね。」

担当者
「なるほど、在宅勤務とはまた違ったものなんですか？」

私
「在宅勤務はテレワークの一部といった位置づけですね。在宅勤務は一般的にテレワークの中でも自宅での勤務に限定して言うことが多くなっています。テレワークというと普段のオフィスだけでなく、自宅や外出先、サテライトオフィスなどでITを活用しながら働くことを意味するので、在宅勤務よりもっと柔軟な制度と言えますね。」

担当者
「なるほど、テレワークというと場所がかなり自由なんですね。」

私
「そうですね、もちろん場所だけでなく、オフィス以外の場所で勤務する日を週のうち何日とするかといったことも会社によって様々なので、テレワークと一言で言っても導入の目的や会社の規模などによってその会社独自の制度になってます。」

担当者
「ということは、テレワークを導入してほしいという社員のニーズや、導入の目的をはっきりさせないと制度設計はできないですね。」

私
「その通りです。いま、テレワークの普及が急速に進んでいるのは、子育てや介護といった個人の事情に応じた働き方にマッチするといったこともそうですが、それ以外にも働き方を柔軟にして仕事の効率化を図ったり、優秀な人材の確保などを目的として導入している会社もありますからね。」

担当者
「なるほど、会社にとっての狙いや目的もあるんですね。」

私
「もちろんです。テレワークが実現できれば、オフィスのサイズを縮小したり、通勤手当が削減できるなど賃貸料や人件費の削減にも繋がるといったメリットもありますしね。」

担当者
「なるほど、長い通勤時間と高い通勤費が一気に解消されるということですね。ところで、テレワークを進める上で、会社が気をつけなければならないことはありますか？」

私
「はい。いくつかありますが、まずは会社の機密情報や個人情報の取り扱いに関するルールを整備することです。」

担当者
「確かに機密情報を扱う従業員が、オフィス外の自宅や喫茶店とかで仕事をするとなると、資料の置忘れや情報セキュリティの面など心配なことが多いですね。」

私
「他には、労働時間の管理をどうするかといった点があります。オフィス以外での勤務であっても、始業時刻・終業時刻を明確にして、それをどのように管理するのか。さらには、育児中の方であれば、子どもの世話をしながらの在宅勤務を認めるのか、または子どもは保育所等に預けることを前提とするのかといったところまで考えておく必要があります。」

担当者
「なるほど、この部分はルールをしっかり決めておかないと後々問題が発生しそうですね。でもテレワークの場合、労働時間は社員の裁量に任せて労働時間管理をしないで実施することはできないんですか？」

私
「誤解されやすいのですが、テレワークと言っても労働基準法は適用されるので、労働時間の管理は必要です。ただし、専門性が高く、仕事の進め方も任せた方がよいといった職種で裁量労働制の適用となる場合などは、裁量労働制という時間管理を導入することもできますし、どうしても労働時間の把握ができないという場合には、事業場外のみなし労働時間制も導入することができます。」

担当者
「そうですか、労働時間の管理に関してはテレワークを導入すると逆に管理しづらくなるように感じますね。」

私
「そうなんです。なので、安易に他社のテレワーク制度をそのまま導入したりすると不都合なことやトラブルが起きるのでやめておいた方がいいですよ。」

担当者
「いやぁ、これは本格的な導入の前に試験的に運用する必要がありそうですね。」

私
「そうですね。テレワークを導入するにはトライアンドエラーを繰り返しながら制度を構築していくほうがいいかもしれません。まずは週1日から始めるといったことも可能かと思いますので、いつでも相談してください。」

テレワークを導入する会社が増えている一方で、テレワーク制度を廃止したという会社も最近では耳にするようになりました。その背景には、複数人が対面することによって生まれるクリエイティブな発想を大切にしたいといった経営者の意向などもあるようです。テレワークを導入することで働き方が柔軟になり従業員満足度は向上したとしても会社の成長が止まってしまっては本末転倒です。こういった副作用の側面も考慮してテレワーク導入を検討する必要がありますね。

４おすすめ書式・リーフレット

今回のおすすめは、
リーフレット「職場意識改善助成金ご案内（テレワークコース）」です。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000162445.pdf

平成２９年度から要件が緩和され申請しやすくなりました。テレワークの取組に
対して費用の一部が助成されます。テレワーク導入の際はぜひご活用下さい。

５ピックアップ

今回のピックアップは、「2017年10月に施行される改正育児・介護休業法の内容」です。　
今回の改正を受け、育児・介護休業規程の見直しが必要となるのが、「最長２歳までの育児休業期間の延長」に関してです。1０月の施行に合わせ最新の法改正に対応するよう準備していきましょう。
http://contents.kyoshin.group/view.php?page=season_contents_4183