こんにちは。社会保険労務士法人協心の谷口です。
ゴールデンウィークが過ぎ、気温の上昇とともに季節は夏を迎えようとしております。
新型コロナウイルスの感染予防対策が続く中、熱中症対策にも気を付けないと
いけませんね。体調にはくれぐれも気を付けましょう。

それでは「ヒトの芽コトの芽」はじまりです。


<今回号のコンテンツ>

  1. 1.人事ニュース 
    「2020年2月14日より設けられた特定求職者雇用開発助成金の就職氷河期世代安定雇用実現コース」
  2. 2.ブログ    「非正規社員から正規社員へ転換時の有休付与の注意点」
  3. 3.支店長コラム
  4. 4.トピックス   「新型コロナウイルス 企業向けQ&A(5月14日時点版)」
  5. 5.トピックス   「雇用調整助成金 最新情報」
  6. 6.トピックス   「働き方改革推進支援助成金 助成対象の見直し」
  7. 7.おすすめ書式・リーフレット

1要チェック! 人事ニュース ≫≫≫

●2020年2月14日より設けられた特定求職者雇用開発助成金の就職氷河期世代安定雇用実現コース●

特定求職者雇用開発助成金の「就職氷河期世代安定雇用実現コース」が新たに創設されました。
社会では就職氷河期世代の雇用の安定が大きな課題となっておりますが、社会での経験や知識を豊富に持つ世代でもありますので、確認してみてはいかがでしょうか。

【内容の一部】
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1.求人における年齢制限
  求人募集を行う際は、原則として年齢制限の禁止が義務化されていますが、
  就職氷河期世代に限り、年齢を限定して求人を行えるようになりました。

2.主な支給要件は4項目。いずれにも該当していることが条件となっています。
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▼全文はこちらから
http://contents.kyoshin.group/view.php?page=news_contents_6253

■参考リンク
厚生労働省「募集・採用における年齢制限禁止について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/topics/tp070831-1.html

厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169_00001.html

ブログ ≫≫≫「非正規社員から正規社員へ転換時の有休付与の注意点」

働き方改革が施行され1年が経った現在でも、有給休暇の取得義務や同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制など毎日のようにニュースで労務に関することが取り上げられています。
今回はパート社員から正社員へ転換をした従業員に関して問い合わせがありました。


「以前から雇用しているパート社員なのですが、とても良い方なので本人の希望もあり正社員として働いてもらおうかと思っておりまして。」

担当者
「本日はどういったご相談でしょうか。」


「人手不足が深刻な会社もありますから、そういったお話は大変喜ばしいことですね。」

担当者
「そうなんです。しかし、パート社員から正社員に転換した前例がなく、注意点があれば教えて頂きたいと思いまして。」


「承知しました。その方はパートとしてどれくらい雇用されていますか?」

担当者
「現在4か月目で来月から転換します。」


「そうしましたら、5か月目での転換になりますので、転換翌月の有休付与の際に注意が必要です。」

担当者
「正社員としての雇用は来月からなのですが、有給休暇の付与が必要なのでしょうか?」


「おっしゃる通りです。正社員としての雇用は来月からでも、在籍期間は通算する必要がございます。その為、有休付与日はパートとして入社した日から6ケ月となります。」

担当者
「なるほど、最近は有休の消化も義務になったと聞きますがこの方は元々パートの方ですから対象外ですよね?」


「いえ、付与日数にも注意が必要です。お考えの通り、パートの方であれば週の所定労働日数から算出した比例付与という方法で付与しますが、あくまで付与日の雇用形態に基づく日数の付与が必要になります。この方でしたら、初回の付与日数は通常の正社員と同様の10日間の付与が必要になり、働き方改革の有給休暇の取得義務の対象となります。」

担当者
「ありがとうございます。それは注意が必要ですね。今後もこういったケースが増えるかもしれないので聞いておいてよかったです。」


「お力になれてよかったです。今回は6ヶ月未満での転換ですので申請は難しいですが、今後もパートの方から正社員への転換の予定がございましたら事前にご相談頂ければと思います。要件を満たすことができれば助成金の申請が可能ですので。」

担当者
「それはもっと早く相談しておけばよかったですね。そういった情報を頂けるのはとても助かります。また、相談させてください。」


「もちろんです。お困りごとがございましたらいつでもご連絡下さい。」

働き方改革が施行され、有給休暇の取得義務が制定されたことにより使用者だけでなく労働者の有給休暇の取得意識はとても強くなっています。
有給休暇の付与日数は取得義務への該当・不該当に直結しますので、正社員、フルタイムの従業員に限らずパート、アルバイトの従業員の有給休暇管理にも注意が必要です。

支店長コラム

今回は、東京支店長によるコラム 「臨機応変に」

トピックス ≪新型コロナウイルス 企業向けQ&A≫

◆新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)令和2年5月14日時点版https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

トピックス ≪雇用調整助成金 最新情報≫

◆厚生労働省より助成額の算定方法が簡略化されることが発表されました。
 (令和2年5月14日発表)

 ◇ポイント1.実際の休業手当額により助成額の算定出来るようになります。
        ※小規模事業所(従業員概ね20人以下)が対象
 ◇ポイント2.休業等計画届の提出が不要になります。
 ◇ポイント3.平均賃金額の算定方法の簡素化

申請様式やマニュアルは5月19日に公表されます。

リーフレット:
「助成額の算定方法を大幅に簡略化し、雇用調整助成金の手続きをさらに簡素化します。」
https://www.mhlw.go.jp/content/000630379.pdf

◆厚生労働省より雇用維持に向けた更なる特例措置の発表がありました。
 (令和2年5月1日発表)

 ◇拡充1.中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等、一定の要件を
      満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に100%とします。
 ◇拡充2.生産指標の比較対象となる月の要件が緩和されました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11128.html

リーフレット:「中小企業の皆様への雇用調整助成金の特例を拡充します。」
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000627089.pdf

◆雇用調整助成金FAQ(5月11日現在版)
https://www.mhlw.go.jp/content/000635722.pdf

トピックス ≪働き方改革推進支援助成金 助成対象の見直し≫

◆「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」助成対象の見直し
新型コロナウイルス感染症対策として、新規テレワーク導入の助成対象が見直されました。
既に交付申請を行っている場合でも、変更申請や補正により、対象となり得ます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

リーフレット:
「働き方改革推進支援助成金 助成対象の見直しについて(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000625750.pdf

おすすめ書式・リーフレット

今回のおすすめは、リーフレット
「令和2年度労働保険料等の申告・納付期限が令和2年8月31日まで延長されました」です。

https://www.gazou-data.com/contents_share/207/150/nlb1371.pdf

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、労働保険料等の申告期限及び納期限が延長されます。
また、事業収入に相当の減少があった事業主の方は、申請により保険料の納付を1年間猶予することもできます。

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■協心ホームページでは、特設ページを開設しています■

特設ページ【新型コロナウイルス対応関連情報】
https://kyoshin.group/news/covid-19/

新型コロナウイルス感染症対応に関する最新情報をとりまとめて随時発信しています。

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編┃集┃後┃記┃
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5月に入り暖かくなってきたので、最近散歩をよくするようになりました。
緊急事態宣言期間で外出自粛が呼びかけられている中でもありますので、自宅の
周辺のみではありますが、朝は気温も高過ぎず比較的穏やかで風が心地いいです。
個人的なストレス発散法になっております。(谷口)
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発行元:社会保険労務士法人 協心 ≪東京・大阪・兵庫・福岡≫

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