こんにちは。社会保険労務士法人協心の南です。
早くも1月も後半に突入。外出が厳しい時期のため、一日中室内にいる方も多いと
思いますが、数分日光を浴びるだけでも脳が活発になり、ストレス軽減効果が
あるようです。閉め切ったカーテン・ブラインダーがあれば、開けてみましょう。

それでは「ヒトの芽コトの芽」はじまりです。

＜今回号のコンテンツ＞

1. １．人事ニュース　「企業の年間休日数は平均109.9日に増加」
2. ２．ブログ　　　　「宣言下での企業BCPはいかがですか？」
3. ３．支店長コラム
4. ４．おすすめ書式・リーフレット

1要チェック！　人事ニュース　≫≫≫

●　企業の年間休日数は平均109.9日に増加　●

就職活動における企業選びの条件として、労働時間や休日を重視する傾向が強まって
います。厚生労働省は「令和2年就労条件総合調査」において、年間休日総数や
年次有給休暇（以下、「年休」という）の取得状況の結果を公表しており、
自社の状況を一般的な水準と比較することができます。

【内容の一部】
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１．1企業平均の年間休日総数は109.9日
平成31年・令和元年（または平成30会計年度）の年間休日総数を1企業平均で見てみると109.9日となりました。平成30年は108.9日となっていたことから、1.0日増えたことになります。

２．年休の取得状況
年休の取得状況については、平成31年・令和元年（または平成30会計年度）の1年間に企業が付与した年休の日数（繰越日数は除く）は、労働者1人平均18.0日となっており、そのうち労働者が取得した日数は10.1日となりました。取得率をみてみると、前年52.4％から56.3％に上昇しています。
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▼全文はこちらから
http://contents.kyoshin.group/view.php?page=news_contents_6814

■参考リンク（厚生労働省）
令和2年就労条件総合調査　結果の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/index.html

勤務間インターバル制度について
https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/

２ブログ　≫≫≫「宣言下での企業BCPはいかがですか？」

商店街に活気をもたらす知る人ぞ知る、人気のスーパーマーケットを営む社長から久しぶりの連絡がありました。

社長
「でてもたな、2度目の緊急事態宣言。」

私
「爆発的に感染拡大ですね。」

社長
「ほや。」

私
「前回と違って今回は休業休校を求めるものではないので、宣言効果は前回ほど期待できないといわれていますね。」

社長
「せやな～。感染拡大している今、誰が感染してもおかしくないし、うちもテレワークできない従業員のためにも対策をきっちり見直さなあかんと思てるんや。」

私
「なるほどですね。それでご連絡をいただいたのですね。」

社長
「ビンゴ。店はお客さんの入場制限や全員マスクの着用とアルコール消毒の徹底。レジ付近にはシールドをはったり、これだけやれば対策はバッチシや－！おもてまんねん。」

私
「そうですね、感染防止対策は最善かと。でも、それでも感染者がでた場合は…。」

社長
「それは、その時や～。あかんかぁ？」

私
「例えばですよ、感染者がでたら濃厚接触者の疑いがある従業員の自宅待機や店舗内の消毒等で店はいつから営業できるでしょうか。そして代替要員の確保を考えなければなりませんが、その代替要員で営業できるのでしょうか。」

社長
「あんた、恐ろしいこと言いまんな～。」

私
「恐ろしいかもしれませんが、そこまで考えておくと事業資産の損害を最小限にとどめつつ、早期業務の再開が可能になるわけです。」

社長
「ほっほう。」

私
「今回の宣言下での企業BCP（事業継続計画）がどうあるべきか、これを運用できるような態勢を整えておく必要があります。」

社長
「ふむ？」

私
「重要なポイントは、早期業務の再開ができるように必要な人や物を考えておくことです。そしてリスク時に中断しても影響がでない業務を決めておくことです。またそれを利害関係者に事前に訓練しておくといいですね。」

社長
「なるほどな。ほんなら、あなたから提案してもらえることはどんなことがあるんかいな。」

私
「私達が提案できることは、緊急事態宣言だけではなく地震や自然災害等、人的資源が想定外に不足した場合どの業務に人員をあてるか…を考えたときに、給与計算だけは誰でも！というわけにはいきませんからね。普段から（総務）給与計算をアウトソーシングした方が断然リスクが少なく安心だと思っています。なにせ、社長や従業員様が本業に専念できますからね！」

社長
「せやな、確かに。」

私
「アウトソーシングすることによって、急な対応にも十分対応できるわけです。例えば、給与担当者のコロナ罹患時、従業員の急な退職、情報漏洩、専門的知識、クラウド、WEB明細…、これだけでもリスクヘッジはかなりのものだと思いますが…。」

社長
「あいわかった！給与計算もアウトソーシングするのが当たり前になってきた時代やしな、お願いするとしよう。」

企業は、予想外の事態で事業の継続が困難になることが多々あります。
自然災害をはじめ、感染症、情報セキュリティの事故など、想定しておくべきリスクは多々あります。常日頃からリスクに備えておくことは、万一の際に事業継続を可能とするだけでなく、企業価値そのものを向上させることさえあります。

近年ですと、2019年は台風や豪雨による被害が各地で発生し、さらに2020年に入ると、新型コロナウイルス感染症が大きな影響を与えています。BCP策定に対する重要性はこれまで以上に高まってきているものの、策定率はそれほど伸びていません。

2021年緊急事態を生き抜くためにも、宣言下での企業BCP（事業継続計画）がどうあるべきか、これを運用できるような態勢を整えておく必要があるでしょう。

※参考：中小企業BCP策定運用指針～緊急事態を生き抜くために～（中小事業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/

３支店長コラム

今回は、兵庫支店長によるコラム　「リーダーの言葉」

４おすすめ書式・リーフレット

今回のおすすめは、
「テレワークを有効に活用しましょう」です。

https://telework.mhlw.go.jp/wp/wp-content/uploads/2020/12/000704347.pdf

昨年の緊急事態宣言以降、導入企業は増えてきています。
業務効率化・従業員の負担軽減などメリットは多々ありますが、実施前に労務管理面・作業環境など徹底できているのかを確認をしてみましょう。