こんにちは。社会保険労務士法人協心の谷口です。
暑い日が続いてますが、いまだに梅雨入りの発表がない地域も多く、農作物の影響が心配されますね。じめじめするのも良くないですが、雨が降らないのも困ったものです。

それでは「ヒトの芽コトの芽」はじまりです。

＜今回号のコンテンツ＞

1. １．人事ニュース「電子申請で行うことが義務化される大企業の社会保険手続き」
2. ２．ブログ　　　「傷病手当金と出産手当金は両方もらえるの？」
3. ３．トピックス　「在職老齢年金ってどんな仕組み？」

1要チェック！　人事ニュース　≫≫≫

● 電子申請で行うことが義務化される大企業の社会保険手続き　●

現在、電子化の流れの中、政府は以前から電子申請での手続きを企業に促してきましたが、特に社会保手続きでは利用率が向上しない状態が続いています。
そのため大企業を対象に、原則として2020年4月より一定の社会保険手続きについて、電子申請で行うことが義務化されることになりました。

【内容の一部】
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１．電子申請が義務となる大企業と義務化の時期

　　対象となる大企業
　・資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人ならびに相互会社、
　　投資法人および特定目的会社に係る適用事業所です。

　・社会保険労務士または社会保険労務士法人が、大企業に代わって社会保険の
　　手続きを行う場合も、同様に電子申請で行うことが義務となります。

２．これまで電子媒体（ＣＤやＤＶＤ）で行っている企業も、
　　電子申請に切り換えることが必要です。
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▼全文はこちらから
http://contents.kyoshin.group/view.php?page=news_contents_5755

■参考リンク
厚生労働省
「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00004.html

厚生労働省
「平成30年10月1日より事業主等が雇用継続給付のお手続きを行う場合、被保険者の署名・押印を省略できる場合があります」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150982_00001.html

２ブログ　≫≫≫　「傷病手当金と出産手当金は両方もらえるの？」

商店街に活気をもたらす知る人ぞ知る人気のスーパーマーケットを営む社長から、傷病手当金と出産手当金について問い合わせがありました。

社長
「ちょっと、よろしいか。」

私
「お久しぶりです！」

社長
「うちのキャッシャーのエースが、めまいや吐き気がするゆうてしばらく会社来られへんようになってもーてん。」

私
「あらー。それは大変ですね。ちなみにキャッシャーとは、レジのお仕事をされる方のことですか？」

社長
「せや。あんたさえとるな。キャッシャー言うた方がかっこええやろ。」

私
「確かに。」

社長
「そんな話はどうでもええねん。本題に入るで。」

私
「はい。」

社長
「それで、医者に労務不能と言われてな、2～3か月ぐらいは自宅療養が必要やて。そこで・・・。」

私
「傷病手当金の申請ですね？」

社長
「せや、これまたさえとるな。申請してくれるか。」

私
「はい。」

社長
「ほんでな、びっくりするで！うちのエースは妊娠もしてるんや。ちょうど２か月後が出産予定日でな、あと2週間もしたら産前休暇に入るところんやったんや・・・。」

私
「出産手当金の申請ですか？」

社長
「せや。トリプル正解！今日も絶好調にさえとるな。もうわかるやろ？傷病手当金と出産手当金の申請時期がかぶるんや。両方もらえるんかいな。」

私
「残念ながら、両方を同時に受給はできません。」

社長
「わしの思った通りや！どっちかしかあかんねんな。自分で選ぶんか？」

私
「出産手当金が優先されるという決まりになっています。」

社長
「ほー。せやけど時期がかぶると、どこまでの申請が傷病手当金で、どこからの申請が出産手当金か頭が混乱するわぁ。わし間違えそうや。」

私
「その辺は大丈夫です。もし仮に傷病手当金が先に受給されてしまった場合、出産手当金がその期間については受給されたとみなされるので、勝手に調整されます。手続きはこちらにお任せください。」

社長
「細かいことはわからんけど、なんとなく仕組みは良くわかった！おおきに。」

両方を受給できる期間は、出産手当金のみ支給されます。
ただし、傷病手当金と出産手当金は、その支給日額が異なる場合がありますので、出産手当金の額が傷病手当金の額よりも少ない場合には、傷病手当金を請求することにより、出産手当金との差額が支給されます。

※参考：病気やケガで会社を休んだとき（全国健康保険協会）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139

３トピックス

●在職老齢年金ってどんな仕組み？●

最近のニュースで年金を受給する65歳以上の方々が、95歳まで暮らす上での生活費が2000万円不足するという報告書が金融庁から出され、大きなニュースになりました。今後65歳を過ぎても、働き続ける方は増加する可能性が高く、規程そのものが揺らいでいます。今まで積み立ててきた年金額がどのように変化するのか。年金受給者の方々が働く際の規定を今一度確認してみましょう。

※参考
・日本年金機構HP（60歳以上64歳以下の方へ）
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20150401-02.html

・日本年金機構HP（65歳以上の方へ）
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20150401-01.html