こんにちは。社会保険労務士法人協心の松村です。
秋の到来と思いきや、気づけば冬の始まりを迎えようとしています。
温度の変化により、体調を壊さないように防寒対策をしていくのが重要ですね。

それでは「ヒトの芽コトの芽」はじまりです。

＜今回号のコンテンツ＞

1. １．人事ニュース　「無用な解雇トラブルを防止するために知っておきたい解雇予告の注意点」
2. ２．ブログ　　　　「同月内に再就職する方の社会保険」
3. ３．支店長コラム
4. ４．おすすめ書式・リーフレット

1要チェック！　人事ニュース　≫≫≫

● 無用な解雇トラブルを防止するために知っておきたい解雇予告の注意点 ●

従業員が重大な問題を起こした場合に解雇せざるを得ないケースがあります。
従業員を解雇するにあたって知っておくべき事項について見ていきましょう。

【内容の一部】
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1.解雇と解雇予告
　　解雇するときには少なくとも30日前までに予告する必要があります。

2.解雇予告を行う際の注意点
　　解雇予告は、いつ伝わったかを抑えておく必要があります。

3．解雇予告手当を支払う際の注意点
　　即日解雇を行う場合には、支払いは解雇の申し渡しと同時に行います。
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▼全文はこちらから
http://contents.kyoshin.group/view.php?page=news_contents_6005

■参考リンク
厚生労働省「労働契約（契約の締結、労働条件の変更、解雇等）」

２ブログ　≫≫≫　「同月内に再就職する方の社会保険」

一生懸命履歴書を書いて求人に応募し採用面接を無事に突破してようやく就職したというのに、すぐに退職してしまう、という実にもったいない話を聞くことがあります。最近、数日しか出勤しないうちに来なくなってしまった従業員に関するご相談を数件続けて受けました。その中から保険料についてのお問い合わせの事例をご紹介しようと思います。

担当者
「１０月１日付で保険加入の手続きをお願いしていた新入社員の方が、１０月１０日付で退職しました。また、手続きお願いします。」

私
「承知いたしました。短い期間でしたね…。」

担当者
「はい。欠勤されたので事情を尋ねると、退職したい、と。どうやら就職活動で並行して応募していた会社にも引きがあったみたいで。」

私
「では、退職して、そちらの会社へ？」

担当者
「ええ。うちを１０日に辞めて、２０日頃からその会社で働くようでした。それでね、ちょっと気になったんで聞きたいんですが、このような場合、退職から次の入社まで数日間ブランクがあるでしょう。その間に病院に行きたい場合、社会保険入ってないと困りますよね？どうするのでしょうか？」

私
「健康保険の給付については加入状況を日単位で考えますから、ブランクの間に病院に行くなら国民健康保険に入っておかなければ全額自己負担となってしまいます。」

担当者
「やっぱりそうなるんですよね。短い間だけど国保の保険料も払わなければいけないんでしょうね？医療費３割負担にしてもらう分…。」

私
「いえ、この方の場合、国保の保険料はかかりません。この方の住むＡ市の国保は、月末に加入している方を保険料の賦課対象とするため、月末までに再び健康保険に加入するのであれば、国保の期間は、保険は使えて医療費が安くなるのに保険料はかからないというたいへんお得な状態になります。」

担当者
「そうなんですか？それじゃ、短い間でも手続きをちゃんとしなくちゃ損ですね。」

私
「はい。ただ、その後、月内に次の会社で健康保険に加入したら、保険料が新たにひと月分かかります。また、もし次の会社で健康保険に加入しなかったり、就職自体しなかったりしたら、今度は１０月分の国保の保険料がかかってきます。ですから、いずれの場合も御社での１０月分の健康保険料と、国保や健康保険、二重で払うことになります。」

担当者
「弊社としては、どちらにしても本人から保険料を徴収して納めたらいいんですよね？」

私
「そうしてください。ただし、納めた保険料の内、厚生年金については後日還付されます。その内の被保険者負担部分は後からご本人へ返金する必要があります。」

なお、国民健康保険の保険料の賦課・徴収についての詳細な運用ルールは市町村ごとの条例にゆだねられているため、市町村によっては運用が異なる場合があり得ますが、実際には、月の最後の日の加入状況を当該月の保険料賦課の基準とすることが多いようです。今回の例のように、喪失から取得の間のブランク期間に病院にかかる場合、本人は手間でも国保の手続きをきちんと行う方がメリットがあります。

このような同月内に社会保険資格の取得と喪失を繰り返した場合の保険料の二重払いについては、平成２７年１０月から厚生年金についてのみ、トータルひと月分の徴収となるよう調整される法改正がありましたが、健康保険については同様の改正がありませんので、基本的に加入ごとにひと月分ずつ徴収されます。やむを得ない負担ですが、納得しづらい制度のため、改正を求める声も聞かれます。

■参考
月の途中で入社したときや退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか（日本年金機構）

３支店長コラム

今回は、大阪支店長によるコラム「7人の社労士」

４おすすめ書式・リーフレット

今回のおすすめは、
「解雇には30日以上前の予告が必要」です。

解雇する際の手続き、解雇予告の適用除外、労働者を解雇してはいけない期間、解雇手続きの関するＱ＆Ａが項目別に纏められています。解雇予告の注意点と共に確認しておきましょう。

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/140811-1.pdf