こんにちは。社会保険労務士法人協心の江田です。
2月は和風月名（旧暦における和風な呼び方）で言うところの『如月』
一説によると『衣更着（まだ寒いから重ね着をする）』と呼ぶことも。
さて、今年の2月の寒さやいかに？
それでは「ヒトの芽コトの芽」はじまりです。
＜今回号のコンテンツ＞
- １．人事ニュース
- ２. 最新情報 丸わかり！動画コンテンツ
- ３. ブログ
- ４．支店長コラム
- ５．おすすめ書式・リーフレット
「29.7％の企業が70歳まで働ける制度を導入」
「退職代行から連絡が入った！会社側の正しい対応とは？」
「企業型確定拠出年金制度について」
１要チェック！ 人事ニュース ≫≫≫
〓 29.7％の企業が70歳まで働ける制度を導入 〓
2021年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用確保措置の
義務に加え、70歳までの就業機会を確保する措置が努力義務として定められました。
先月、厚生労働省から公表された2023年の「高年齢者雇用状況等報告」に関する
集計結果で、この就業確保措置の努力義務に対応した企業の状況等を確認して、
自社の高齢者における労働環境を振り返るのも重要な労務管理です。
【内容】
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１．就業確保措置
70歳までの定年引上げや定年制廃止など、厚労省が定める5つの措置の内、
いずれかを講ずることが企業の努力義務とされています。
65歳までの雇用確保措置と異なり、雇用だけでなく業務委託契約など直接雇用を
しない形で、70歳まで就業できる機会を与えることも措置に含まれています。
２．就業確保措置の実施状況
報告した全企業の中で就業確保措置が実施済みである企業が全体の
29.7％となっています。企業規模別では、中小企業では30.3％
（前年比1.8ポイント増加）、大企業では22.8％（前年比2.4ポイント増加）
となっており、中小企業よりも大企業において対応を進める動きが強まっています。
３．定年制の状況
就業確保措置に向けた対応や人材確保の観点から、定年年齢を引き上げる
ケースが見受けられます。企業における定年制の状況については、
65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は全体の30.8％となっています。
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▼全文はこちらから
https://kyoshin.group/post-9389/
■参考リンク（厚生労働省）
「令和５年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36506.html
２最新情報 丸わかり！ 動画コンテンツ ≫≫≫
■ 「退職代行から連絡が入った！会社側の正しい対応とは？」
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朝出社したら電話が鳴り、「退職代行です」なんて言われたらびっくり
されるのではないでしょうか。そして、次に湧き上がってくるのが
「なぜ直接言いに来ない」などの怒りの気持ちかもしれません。
今回は退職代行から連絡が入った時の会社側の正しい対応についてお伝えします。
↓↓ 動画はこちらから ↓↓
https://www.l-magazine.jp/watch/e7tJuwTUjM
３ブログ ≫≫≫ 「企業型確定拠出年金制度について」
公的年金の支給開始年齢は、男性は昭和36年4月2日以降、
女性は昭和41年4月2日以降に生まれた方は原則65歳からの支給となります。
平均的に60歳が定年退職と言われる中で、定年後から年金支給開始までの5年間の生活を
どのように維持していくか考えざるを得ない世の中になっています。
今回は、以前に比べ5年間長く設定されている定年退職後の生活資金を、
公的年金や個人貯蓄以外の制度を活用し備えていく方法についてお話しします。
社長
「年が明けたけど、今年も物価高が落ち着きそうな気配は無いし、
節約生活が続くのかと社員とも話していて、会社としても社員個人
としても今後の資産形成が大事と言う話しで盛り上がったんだよね。」
私
「そうですね。不安定な状況が続くと思うと今後の生活資金の心配も
続くことになりますよね。」
社長
「理想を言えば社員たちの給料やボーナスや退職金を上げてあげたいけど、
社会保険料や住民税も一緒に高くなるし、他に何かお得に社員たちに
還元できる方法は無いか、最近色々と調べているところでね。」
私
「従業員の方への還元方法としては色々ありますが、
なるべく双方にとってお得な方法で行いたいですよね。
調べていて何か気になったものはありましたか？」
社長
「資産形成で調べると、個人で行う投資が流行っているみたいだけど、
会社として導入できるようななにかおすすめの制度はある？」
私
「将来の年金を心配してiDeCoやNISAを運用する現役世代の方は
増えていますよね。老後の資金に繋がる仕組みとしては、
企業型確定拠出年金を導入する会社様が増えていますよ。」
社長
「確か、年金を上乗せするという形で資産形成できる制度だよね。」
私
「定年退職後の3階建てで表現される年金制度の3階部分に含まれる
制度のことです。個人ではなく会社が掛金を拠出するので、
企業型確定拠出年金と言われています。」
社長
「なるほど。メリットやデメリットについて詳しく教えてくれる？」
私
「会社側としては、拠出する掛金を全額福利厚生費として損金計上
することができる点が最大のメリットと言えます。社員側としては、
会社が拠出する掛金は給与として支給するものとは異なりますので、
所得税や保険料、住民税がかかりません。また運用益は全額非課税となり、
従業員様が60歳になって受け取る際も年金形式で受け取れば、
場合によっては給付も非課税になるケースがあります。」
社長
「お得に年金の積み立てができる仕組みってことだね。
#VALUE!
私
「いいえ、社員だけではなく、役員も加入できる制度になります。」
社長
「それは助かるな。役員も含めた従業員全員が対象となる制度なんだね。」
私
「その通りです。また、求人広告作成時に一歩進んだ福利厚生制度を
導入している会社としてアピールすれば、求職者が会社を選ぶ際の
ひとつの基準となり、良い人材が集まる要素にも繋がりますよ。」
社長
「今は働き方改革が叫ばれる時代だし、
求職者へのアピールに繋がるのは魅力的だね。
でもデメリットの方も気になるな。」
私
「もちろんデメリットもございます。
個人の責任で運用していく制度になりますので、
選んだ運用商品によっては、運用後の価格変動によって、
元本割れや資産目減りのリスクがあります。
元本割れのリスクを減らす運用商品もありますが、
現在のような低金利のままですと資産の増額は難しい面もあります。」
社長
「始める場合は良く考えて商品を選ばないといけないってことだね。
メリットデメリットを把握した上で、運用して行く事が重要になるね。」
私
「その通りです。原則中途解約ができないので、
60歳以降でなければ受取できない制度であること、
また60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は、
支給開始年齢が段階的に先延ばしになる等の制約がありますので、
良く検討した上で運用を開始する必要があります。」
社長
「良くわかったよ。企業型確定拠出年金の導入について、
社内でももう少し検討してみるね。」
私
「また不明点があればいつでもご相談下さい。」
近年の急激な物価高騰や止まらない少子化により将来への不安を覚える国民も
増加の一途を辿っています。制度を上手く使って、老後の生活資金を少しでも
増やせるよう現役の内から備えておくことが、当たり前の世の中になって
いるのかもしれません。
参考リンク
厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html
４支店長コラム
今回は、
福岡支店長によるコラム 「叱る勇気」
https://kyoshin.group/post-9398/
５おすすめ書式・リーフレット
今回のおすすめリーフレットは、
「マイナ保険証をご利用ください」です。
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001189157.pdf
今年の12月2日から現行の保険証は発行されなくなります。
限度額適用認定証等がなくても、高額療養費制度における
限度額を超える支払が免除されるなどのメリットもありますので、
今のうちに準備しておくのも一考です。
編┃集┃後┃記┃
正月太りを解消するため、お昼ご飯をオートミールや玄米などの
ダイエット食品にして節制していますが、まだまだ寒いこの季節、大好物の
豚骨ラーメンが止められず体重は増える一方。さてどうしたものか。（江田）
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