こんにちは。社会保険労務士法人協心の山村です。
この度、ニュースレターの執筆に加わることとなりました。
皆様に楽しく読んでいただけるよう、情報を発信して参ります。
どうぞよろしくお願いいたします。

それでは「ヒトの芽コトの芽」はじまりです。


<今回号のコンテンツ>

  1. 1.人事ニュース 「今後数年のうちに施行される人事労務関連の法令改正」
  2. 2.ブログ    「健康経営」
  3. 3.支店長コラム
  4. 4.おすすめ書式・リーフレット

要チェック! 人事ニュース ≫≫≫

● 今後数年のうちに施行される人事労務関連の法令改正 ●

近年、人事労務分野は働き方改革の影響もあり、大小さまざまな法令改正が頻繁に行われています。
今回は、今後数年のうちに施行予定の法令改正の項目を確認していきましょう。

【内容】
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1.注目すべき改正法令
今後の主な法令改正内容の一覧を掲載しています。改正に伴い、就業規則を変更し、労働基準監督署への届出が必要なものもあります。

2.影響が大きい社会保険加入の適用拡大
2022年10月より、厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業では、週の所定労働時間が20時間以上で、その他の要件を満たす従業員は、社会保険の加入が必要になります。
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▼全文はこちらから
http://contents.kyoshin.group/view.php?page=news_contents_7256

■参考リンク(厚生労働省)
「社会保険適用拡大特設サイト」
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/

ブログ ≫≫≫「健康経営」

「健康経営」をご存じでしょうか?
公私を問わず「やっぱり健康第一ですよね」という会話は、誰もが交わしていると思いますが、「健康だけが自慢です!」「ダイエット頑張ってます♪」とは何が違うのでしょうか?

社長
「やれやれ、営業のA君にまさかのがんが見つかったらしい。早い段階で分かったのが不幸中の幸いだが、心配だなぁ。」


「そうなんですか。そういえば先日、経理のB様も休職されているとのことで、傷病手当金の申請をしたところです。」

社長
「そう、彼女は貧血が悪化したんだ。皆の健康診断結果を見てても、『要再検査』といった所見がある者が結構多くてね。メンタル不調を訴える社員もいる旨聞いているし。」


「社長、健康経営という言葉はご存じですか?」

社長
「健康経営?うーん、この前の決算では健全な数字だとは聞いたんだが。」


「いえ、決算結果とはまた別の話になります。1994年にアメリカの臨床心理学者ロバート・ローゼン博士が著書「ヘルシー・カンパニー―人的資源の活用とストレス管理」で提唱したことに端を発します。経済産業省では『従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること』と定義づけしています。」

社長
「あら、珍しく経産省も関連するネタだね(笑)要は従業員の健康管理に会社も取り組むという意味かい?」


「はい、健康経営の導入により、会社の経営と従業員の健康管理を統合し、従業員の健康がひいては会社の業績向上につながるという考え方です。」

社長
「ほぉ、そもそも健康管理って基本的には、自己管理に尽きると思うんだけどね。」


「そうですね。ただ、労働力人口が減り人材確保も難しいこのご時世、視点を少し変えてみるのも一つの方法かもしれません。」

社長
「なるほどね。しかしどうやって進めて行くべきか…」


「まずは、健康経営に取り組む旨を社員の皆様に周知するところからスタートします。その上で営業や事務方等各部署から横断的にプロジェクトメンバーを募り、皆様の健康に係る現状や課題の洗い出し等を進めて行きます。」

社長
「ということは、匿名性を確保した上で健康診断やストレスチェックの結果等も参照しつつ…という感じかな?残業が多い社員もいるし、勤怠も精査しなければだね。」


「はい、課題が把握できたら行動計画を立てて実践します。会社全体で楽しみながら取り組めるものが良いですよね。昼休みにYouTubeでプチエクササイズをしてみたり、アプリで歩数を競い合ったりされているようです。そういえばA様は治療を続けながら勤務されるのでしょうか?」

社長
「その予定だよ。復職しても当面通院は続くと聞いているし、本人には焦らずしっかり療養するように伝えている。」


「それでしたら、治療と仕事の両立支援助成金がお勧めです。」

社長
「そうか、何にせよ補助があるのは背中を押されるね。」


「経済産業省では『健康優良法人認定制度』を導入していて、中小規模法人部門もあります。この認定を受けることで、従業員様は勿論、求職者や金融機関等外部の方にも、会社を挙げて従業員の健康増進に取り組んでいることをアピールできます。」

社長
「そうだな、こういう間接的なアプローチもありかもしれないね。まずはプロジェクトメンバーを募るとするか。」

健康優良法人認定は、昨年度は中小企業部門で7,934件の認定がありました。
従業員の健康から見つめ直すという一見迂回路を辿りながら、業務効率の改善、そして業績向上につなげていくというこの取り組み。
効果が分かりにくかったり、中には負担に感じてしまうケースもあるかもしれませんが、企業も人生も100年時代をともに生きる仲間として、できるところから始められてはいかがでしょうか。
助成金もありますので、是非協心担当者にご相談ください。

■参考リンク
健康経営(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html

治療と仕事の両立支援助成金(独立行政法人労働者健康安全機構(JOHAS))
https://www.johas.go.jp/tabid/1948/Default.aspx(環境整備コース)

https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1950/Default.aspx(制度活用コース)

支店長コラム

今回は、東京支店長によるコラム 「Z世代」

おすすめ書式・リーフレット

今回のおすすめリーフレットは、
「令和4年4月1日より『パワーハラスメント防止措置』が中小企業の事業主にも義務化されます!」です。


https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000855268.pdf

中小企業で努力義務だったパワハラに関する防止措置が令和4年4月1日から義務化されます。
伴って、就業規則等の見直しが必要になる場合があります。パワハラの定義や内容等も含めて、今一度確認しておくようにしましょう。

編┃集┃後┃記┃
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初めてニュースレターの執筆をさせていただきました。
元々文章を読んだりすることが好きなのもあり、楽しく書くことができ嬉しく思います。
また、法改正や労務に関する情報を学び続ける良い機会になる予感がしています。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。(山村)
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