こんにちは。社会保険労務士法人協心の川瀬です。
梅雨に入り、雨の日が続いていますね。天気が悪いと気分も憂鬱になりますが
梅雨の合間の晴れの日はもの珍しい感じがして、いつもよりうれしくなります。
嫌なことの中にもうれしくなる瞬間は隠れているものですね。
それでは「ヒトの芽コトの芽」はじまりです。

＜今回号のコンテンツ＞

1. １．人事ニュース　「マイナンバーの利用により届出が不要となった従業員の住所変更」
2. ２．人事・経営セミナー開催のお知らせ
3. ３．ブログ　「環境から防ぐ労災」
4. ４．支店長コラム
5. ５．トピックス「ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件の最高裁判決」

1要チェック！　人事ニュース　≫≫≫

● マイナンバーの利用により届出が不要となった従業員の住所変更 ●

平成28年1月より個人番号（マイナンバー）制度がスタートし、平成30年3月5日からは、会社が年金事務所等に届け出る書類でも、原則としてマイナンバーを利用することになりました。
運用はすでに開始されていますが、ここではマイナンバーを利用することにより届出が不要となった従業員の住所変更について整理しておきます。

【内容の一部】
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1.住所が記載不要となった資格取得届
2.届出が不要となった住所変更届
3.居所の登録と変更
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▼全文はこちらから
http://contents.kyoshin.group/view.php?page=news_contents_4955

※参考
日本年金機構「従業員及び被扶養配偶者の住所に変更があったときの手続き」

２人事・経営セミナー開催のお知らせ

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３ブログ　≫≫≫　「環境から防ぐ労災」

従業員が作業所内で転倒した、という連絡を受けて機械部品製造の事業所に伺いました。
負傷したのは勤続50年のベテラン工員さんでした。

私
「それでは戻って書類を作成します。」

社長
「手間をかけますがよろしくお願いします。長らくゼロ災を守ってたのが自慢だったんですがねぇ。」

私
「不可抗力で起こるものは仕方がない部分もありますので。なによりお怪我も大したことがなくて幸いでした。」

社長
「相変わらず世の中は労災事故って多いの？」

私
「製造業と建設業ではここ20年間の統計をみると、死傷者の数は全業種の平均を大幅に上回る減少率だったようです。」

社長
「へぇ。意外な感じもするけれどこの業界は安全対策とか装置が進歩しているのかもしれないね。」

私
「それは大いにあるでしょうね。転落や機械に挟まれる、といったような災害は大きく減少しているんですが、一方で増えているものもあるんですよ。」

社長
「なんだろう。見当がつかないな。」

私
「増えているのは『転倒』や『動作の反動・無理な動作』という災害なんです。これは高い年齢層に起きやすい事故の形といえます。」

社長
「おお、まさに今回のようなケースじゃないですか。」

私
「ちょうど先日、厚生労働省が第13次労働災害防止計画を発表したんですが、その中にも『働き方の多様化』への対策が盛り込まれていました。例えば高年齢労働者や非正規雇用労働者、外国人、障害者の労働者の労災防止ですね。」

社長
「具体的にはどういうものなの。」

私
「高年齢労働者に配慮した職場改善事項としては、筋力の低下への配慮、作業スピードやペースへの配慮、作業の継続時間への配慮などが挙げられています。まあ当然のことと言ってしまえばそれまでなんですが、あらためて考えるきっかけや参考になると思います。」

社長
「ベテランさんは仕事の出来栄えは間違いないんだけど、やっぱり若いときのようにはいかないことも多々出てくるし、障害のある人にはそれに合わせた環境づくりも当然必要だものなぁ。」

私
「この機会に、というのもなんですが、皆さんの意見を聞いて作業工程や配置の見直しをしてみるとか、作業スケジュールを再構築するとかというのもいいんじゃないでしょうか。」

社長
「社員が怪我をせずにいいものを作れるのが一番だからね。ちょっとその災害防止計画っていうのは興味あるな。」

私
「では資料を揃えてお届けします。」

多様な働き方ができる時代。職場環境だけが旧来のままではどこかに無理が生じてくるものです。一度立ち止まって見直してみるのはいかがでしょうか。

※参考
第１３次労働災害防止計画について（厚生労働省）

４支店長コラム

今回は、
福岡支店長によるコラム　「トップダウン」

５トピックス

「ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件の最高裁判決」

正社員にのみ諸手当等が支給されるのは労契法に抵触する不合理な労働条件として差額を求めた訴訟（ハマキョウレックス事件）と、定年後継続雇用したドライバーの賃金を２割引き下げたことが期間の定めの有無によるもので不合理と訴えた事案（長澤運輸事件）の最高裁判決が６月１日に出ました。今後の同一労働同一賃金の指標になるであろう判例ですのでご確認ください。

※裁判所「ハマキョウレックス事件　判決文」

※裁判所「長澤運輸事件　判決文」