こんにちは。社会保険労務士法人協心の福井です。
気が付けば10月も終わりに差し掛かり、もうすぐ11月ですね。
木々が色鮮やかに染まるこの季節、外を歩くのが楽しみになります。

それでは「ヒトの芽コトの芽」はじまりです。

＜今回号のコンテンツ＞

1. １．人事ニュース　「年休の計画的付与制度と運用時の留意点」
2. ２．無料オンラインセミナー開催のご案内
3. ３．最新情報 丸わかり！動画コンテンツ

　　「従業員のコロナ感染と傷病手当金の申請」

4. ４．ブログ　　　　　　 「法改正への備え、時間外労働を削減する」
5. ５．支店長コラム
6. ６．おすすめ書式・リーフレット

１要チェック！　人事ニュース　≫≫≫

●　年休の計画的付与制度と運用時の留意点 ●

今月は、厚生労働省が設定した「年次有給休暇取得促進期間」です。
2020年5月29日に閣議決定された少子化社会対策要綱などにおいて、
2025年までに年次有給休暇（以下、「年休」という）の取得率を70％とすることが
目標に掲げられています。今回は、取得促進のひとつとして挙げられている
年休の計画的付与制度の運用と留意点をとり上げます。

【内容】
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１．計画的付与の方法
　 計画的付与制度とは、年休の付与日数のうち5日を超える残りの日数について、
　 労使協定を締結する等により、計画的に休暇取得日を割り振ることができる
　 制度です。

２．診断結果に応じた勧奨
　 計画的付与を運用していく上での留意点としては、対象者の決定と、
　 年休の付与日数が少ない従業員や計画的付与日時点で年休が発生していない
　 従業員への対応があります。
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▼全文はこちらから
https://kyoshin.group/post-8535/

■参考リンク（厚生労働省）
「10月は「年次有給休暇取得促進期間」です」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28253.html
「働き方・休み方改善ポータルサイト」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/jigyousya.html
「令和３年就労条件総合調査　結果の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/index.html

２無料オンラインセミナー開催のご案内　≫≫≫

■　協心セミナー【Web開催】
　　 就業規則を変えただけで満足していませんか？
　　 法改正後の育児介護休業に関する実務をわかりやすく解説！【参加特典有】

　　　2022年10月26日（水）13：30～14：30【Web】

　　　申込はこちら：https://kyoshin.group/post-8517/

３最新情報 丸わかり！　動画コンテンツ　≫≫≫

■　従業員のコロナ感染と傷病手当金の申請

コロナの感染が拡大するたびに、コロナに感染した
従業員の対応に追われる事業主の方も少なくありません。
 
今回は、そもそも傷病手当金とは何か、
コロナ感染で傷病手当金の対象になる条件は何か、
申請に伴って気をつけたいこと、などについて詳しくご説明します。

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４ブログ　≫≫≫「法改正への備え、時間外労働を削減する」

先日、製造販売業（社員２０名程）の担当者から
時間外労働の削減方法に関する相談のお電話を頂きました。

担当者
「ところで、いよいよ来年の春から中小企業も月６０時間超える
　時間外労働には１５０％の時間外手当を払わないとだめに
　なりますね。」

担当者
「ところで、いよいよ来年の春から中小企業も月６０時間超える
　時間外労働には１５０％の時間外手当を払わないとだめに
　なりますね。」

私
「ああ、そうですね。本当にいよいよかぁって感じですね。
　あれから残業はどうですか？少し減りましたか？」

担当者
「いやぁ、それが中々難しくて。残業について会議で話してから
　早く帰るようになった人もいるんですけど、
　何してるのか寧ろ前より残業が多くなってる人もいる感じで、
　中々全体的に減らすのは苦戦してます。
　やっぱり言われて話聞く人と聞かない人がいるってことかなって
　思って、もうこれ以上残業減らすのは無理かもなぁって
　最近思ってるんです。」

私
「そうなんですね。会議ではどんなお話をされたんですか？」

担当者
「残業時間やばいからとにかく残業減らしてくださいっていうのと、
　誰が特に残業が多いか言って、気を付けましょう的なことを
　言ったんですけど、あんまり残業が多いようだったら強制的に減らす
　方法も考えないとと思っているっていう話も出たりした感じです。」

私
「具体的にどんなお仕事で残業が発生しているのかとか、
　そのお仕事のどんな部分に時間が掛かっているのかといった
　話は出なかった感じですか？」

担当者
「そうですねぇ。話し合いとか状況確認っていうよりかは、
　会社として残業減らしていきますっていう宣言というか、
　決定事項として伝えたというかそんな感じですかね。
　後は一人一人が自覚を持って取り組んでいってくださいみたいな。」

私
「なるほど。で、その結果出来た方と難しい方がいらっしゃる
　といった感じなんですね。」

担当者
「はい。時短ハラスメントみたいな言葉も最近あるらしいんで、
　もうこれ以上は言わないで諦めるしかないかなとも
　ちょっと思ってるんです。」

私
「う～ん。まだ法改正前で施行まで時間もありますので、
　ここで改めてどうしたら残業を減らすことが出来そうか、
　話し合いの場を設けられるのはいかがですか？
　残業が多い方に残業削減の取り組みのしわ寄せが来てしまって
　いるようでしたら、一様に残業が多い方が悪い訳でもないかも
　しれないなと思いまして。」

担当者
「あ～確かにそうですねぇ。その方が良いかぁ。
　うん。そうですね。取り合えず一度やってみます。」

私
「はい。是非またどうなったかお聞かせください。
　そういえば厚労省のホームページに全国の色々な企業の
　長時間労働削減に向けた取り組み事例がありましたので、
　また後でメールでURLを送るようにしますね。」

担当者
「ありがとうございます。
　話し合いで煮詰まらないようにちょっと見てみます。助かります。」

令和５年４月からの法改正に向けて、今から出来ることをしていきましょう。

※参考（厚生労働省）
「長時間労働削減に向けた取組の紹介」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaignsakugen.html
「2023年4月1日から月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」
https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf

５支店長コラム

今回は、
大阪支店長によるコラム「洋の東西」

６おすすめ書式・リーフレット

今回のおすすめリーフレットは、「労働者協同組合法って？」です。

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000996508.pdf

令和4年10月1日に労働者協同組合法が施行されました。
「労働者協同組合」とは労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、
自ら従事することを基本原理とした組織であり、地域の皆で地域社会の課題解決
を目指す新しい法人制度になります。労働者協同組合の設立や運営、管理を定めた
法律の内容について、確認していきましょう。