こんにちは。社会保険労務士法人協心の寺西です。
来週は一気に春らしい空気が流れ込んできそうな気配ですね。
年度末に向け、何かと慌ただしくなっていく時期です。
季節の変わり目、寒暖差で体調を崩さないようお気をつけください。
それでは「ヒトの芽コトの芽」はじまりです。
＜今回号のコンテンツ＞
- １．人事ニュース
- ２．最新情報 丸わかり！動画コンテンツ
- ３．ブログ
- ４．支店長コラム
- ５．おすすめリーフレット
「36協定にまつわるよくある質問」
「【税制優遇！？】ほとんどの経営者が知らない企業型DCとは？（Part2）」
「障害者雇用率の引上げ」
１要チェック！ 人事ニュース ≫≫≫
〓 36協定にまつわるよくある質問 〓
年度末に向け、「時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）」の締結にかかる
準備を始める企業も多いかと思います。
そこで今回は、36協定にまつわるよくある質問をとり上げます。
【内容】
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１．締結時期
２．記載する人数
３．過半数代表者等の退職
４．会社側の締結当事者
会社は協定した内容を遵守する必要があり、協定内容を超えて時間外労働を
命じることは、労働基準法違反となります。
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▼全文はこちらから
https://kyoshin.group/post-8897/
■参考リンク
厚生労働省「労働時間・休日」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/index.html
２最新情報 丸わかり！ 動画コンテンツ ≫≫≫
■ 「【税制優遇！？】ほとんどの経営者が知らない企業型DCとは？（Part2）」
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税金が高い、社会保険料が高い、とお悩みの経営者の方はぜひご覧ください。
実際に会社の社会保険料の負担というのは、年々増加をしていて、
15年前と比較すると、約1.3倍も増加しているという結果が出ています。
今回は、前回に続き、
その解決策になりえる企業型ＤＣ（選択制企業型確定拠出年金）を解説します。
↓↓ 動画はこちらから ↓↓
https://www.l-magazine.jp/watch/2pe1hPMDpz
３ブログ ≫≫≫ 「障害者雇用率の引上げ」
「障害者雇用率制度」というものがあることをご存じでしょうか？
一定数以上の従業員を雇用している事業主は障害者の方を雇用する義務が発生します。
この人数を計算する際に使用される数字を「法定雇用率」と言い、
令和５年度より法定雇用率が「２．７％」に引き上げられます。
今回は障害者の方の雇用についてのお話です。
私
「今日はありがとうございました。
そういえば御社の従業員数は３７人でしたよね？」
社長
「そうですが、それがどうかしましたか？」
私
「いえいえ、社長は障害者の法定雇用率という言葉をお聞きになったことは
ありますか？」
社長
「障害者の方を雇わないといけない話だよね。
うちはまだ関係なかったと思うんだけど何か変わったの？」
私
「おっしゃる通りです。
令和５年度から法定雇用率が２．３％から２．７％に引上げになり、
２．７％を従業員数に変換すると３７人以上の会社が対象になりますので
社長にお伝えしておかなければと思ったんです。」
社長
「そうですか。
でも急にそんなこと言われても準備もあるだろうし困ったな・・・」
私
「そうですよね。ただ心配しなくても大丈夫です。ややこしいのですが、
今回は段階的に法定雇用率を引き上げることになっており、
令和５年度は据え置きとなっています。
令和６年度から２．５％、令和８年度から２．７％となりますので、
御社の場合は現在の人数が変わらなければ、
令和８年までに準備していただければ大丈夫となります。」
社長
「なるほど。ちょっとホッとしたよ。
ちなみに２．５％だと何人になるの？」
私
「２．５％だと従業員数４０人以上の会社が対象になります。」
社長
「４０人か。今はまだ時間があるかもしれないけど、
うちも増員している最中だから人数には気を付けないといけないね。」
私
「そうですね。
いきなり４０人になることは無いかと思いますが令和８年までと考えると
それまでに４０人を超えることは十分想定できると思いますので、
今年度中にいつでも雇用できるように準備しておく方が良さそうですね。」
社長
「これって義務だったよね？罰則とかってあるの？」
私
「罰則ということではないのですが、法定雇用人数を下回っていた場合
１００名以下の会社だと行政指導が行われ、最終的には会社名を
公開されることもあります。
１００名超の会社の場合は『障害者雇用納付金制度』を基に納付金が
発生したり、報奨金が発生したりします。」
社長
「そんな制度もあるんだね。
少しでも障害者の方が働きやすいようにということなんだろうね。
当社も来年には該当しているかもしれないので社内で話し合っていこう
と思います。ありがとうございました。」
１９８７年の１．５％から徐々に上がってきている法定雇用率。
約４０年（令和８年まで）かけて１．２％の上昇ですが、直近１０年で０．７％の
上昇になっているので、知らない間に該当していて急いで準備しなければいけない。
ということの無いように一度確認をしてみてはいかがでしょうか？
※参考：資料１－１：令和５年度からの障害者雇用率の設定等について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001039344.pdf
４支店長コラム
今回は、
東京支店長によるコラム 「ＨＲテックの活用」
https://kyoshin.group/post-8899/
５おすすめリーフレット
今回は、「女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ
女性の活躍に関する『情報公表』が変わります」です。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000962289.pdf
情報公表の項目に「男女の賃金の差異」が追加されたことを周知するリーフレットです。
2022年12月28日に通達が改正され、リーフレットも改訂されました。
編┃集┃後┃記┃
世界でチャットGPTに注目が集まっています。2045年に到達すると言われている、
人間の脳とAIの能力が逆転するシンギュラリティはすぐそこまで来ているのだと
感じます。20年ぐらい前に観た「A.I.」という映画を思い出しました。（寺西）
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発行元：社会保険労務士法人 協心 ≪東京・大阪・神戸・福岡≫
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