こんにちは。社会保険労務士法人協心の水間です。
FIFAワールドカップは悔しい結果となりましたが、世界的な熱気と日本の気温は
決勝に向けて更にヒートアップしています。寝不足と熱中症には気をつけたいですね。
それでは「ヒトの芽コトの芽」はじまりです。

＜今回号のコンテンツ＞

1. １．人事ニュース　「派遣労働者受入企業で対応が迫られる派遣期間制限の延長手続き」
2. ２．人事・経営セミナー開催のお知らせ
3. ３．ブログ　「働き方改革何から始める？」
4. ４．支店長コラム
5. ５．おすすめ書式・リーフレット

1要チェック！　人事ニュース　≫≫≫

● 派遣労働者受入企業で対応が迫られる派遣期間制限の延長手続き ●

平成30年9月30日で改正労働者派遣法施行から3年となり、派遣労働者の受入期間の期限を迎えるケースが発生します。派遣労働者を受入れている企業ではその対応が求められますので、仕組みや手続きを確認しておきましょう。

【内容の一部】
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1.労働者派遣の期間制限の仕組み
　(1)派遣先事業所単位での期間制限　(2)派遣労働者個人単位の期間制限

2.派遣期間延長の手続きと効果
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▼全文はこちらから
http://contents.kyoshin.group/view.php?page=news_contents_5022

※参考
厚生労働省「平成27年労働者派遣法の改正について」

２人事・経営セミナー開催のお知らせ

■ 神戸　「６ヶ月で応募数３倍を目指す！求人活動の秘訣セミナー」
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　◇日　　時　平成３０年７月２４日（火） １４:００ ～１６:３０（受付 １３:３０～）
　◇会 　場　神戸国際会館　セミナーハウス８０１号室
　◇受 講 費　無料
　◇詳 　細　http://kyoshin2022.kir.jp/wp/seminar_2018072401/
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３ブログ　≫≫≫　「働き方改革何から始める？」

「働き方改革」と一言で言っても、実際に自社で何をどう変えていくべきか、考えあぐねているお客様も多いのではないでしょうか。
「大企業だからできること」ではなく、どの企業でも取り組む必要性は高まっています。あるシステム関連の企業を訪問した際のお話です。

私
「この４月から毎週水曜日をノー残業デーにされると仰っていましたが、その後いかがですか？」

社長
「一応、折にふれて声掛けはしているよ。今、働き方改革ブームだからね。もっとも、各人納期が近かったり、外せない顧客対応等、例外はあるみたいだけど・・・。」

私
「給与計算の際に勤怠拝見していますが、さほど全体の残業時間が減った様子でもなさそうでした。」

社長
「まあ、まだ３ヵ月目だしね。様子見て行けば良いかなと思っている。」

私
「社長、せっかく始めたノー残業デー、もう少し踏み込んでみませんか？残業時間が大して変わっていませんが、例えば前後の火曜や木曜はどんな状況ですか？」

社長
「言われてみれば、火、木は結構みんな遅くまで残っているかなぁ。深夜時間も増えたような気もする。」

私
「うーん。ということは、その前後の日にノー残業デーのしわ寄せがよっているとも言えますね。」

社長
「このままでは絵に描いた餅だよなぁ。何か方法はないものかな。」

私
「そうですね。まずは、残業時間を減らしたいという社長の思いをもっと強く前面に押し出されてはいかがでしょう。『例外はある』と仰っていましたが、その例外をもっと細かく分析できませんか。『今までやってきたから』で、何となく続いている過剰なオプションがあったりとか、翌日でも差し支えないけれど、キリの良いところまで作業進めたいから、ダラダラ残ってしまっていたりとか。」

社長
「なるほど、現場レベル、個人レベルで分析してみる必要がありそうということか。しかし、それは大変だなぁ（苦笑）」

私
「そこで社長の力が必要なんです。実務面では、各メンバーが中心となると思いますが、まずは社長の思いの強さで、彼らの意識を動かしていただきたいんです。夜遅くまで時間がかかる原因は何だろう？明日に回せないだろうか？と。全員に考えていただきたいんです。」

社長
「要は今までの当たり前を見直すということか。でもみんな真面目だからなあ。ベテランほど反発しそうだ。」

私
「おそらくそうでしょう。でも、怯まないで下さい。ここでうやむやにしてしまうと、せっかく起こそうとした良い波が消えてしまいます。考えるように促し続けることで、柔軟性のある方から少しずつ変わってくると思います。」

社長
「今日は熱弁するねぇ(笑)。いうなれば、『改革』はトップダウン。『改善』は、現場からのボトムアップといった感じかな。手綱を緩めてはならないということだね。」

私
「ええ、この分析を続けていくと、業務のどの工程がボトルネックになっているかや、同じ作業でも早くて正確な人と苦手な人が徐々に見えてくると思います。皆が時間を要する業務であれば、機械やソフトを導入する等の必要性も分かりますし、適材適所の人員配置にも繋がりそうです。」

社長
「そうか。テレワークやＡＩ化の話もよく聞くけれど、まずは現状の分析把握に力を入れないと、本当に必要な制度が何かが分からないね。」

私
「はい。高価な機械を導入したものの、運用できなければ意味がありません。そしてゴールは制度導入ではなく、それによって従業員の定着率と業務生産性を高めることに尽きると思います。」

社長
「『働き方改革は従業員のためならず』ともいえるね。とりあえずノー残業デーからスタートしてみたけれど、会社を適正に経営していく意味でも、もう後戻りはできないな。一歩一歩着実に進めて行きたい。一緒に知恵を絞ってもらいたいんだが、どうだろう。」

私
「勿論です。現状分析に始まり、現場改善、制度設計や必要機械の導入、就業規則等の改定等々、やることはたくさんありますが、進め方が重要です。全力でサポートさせていただきますので、宜しくお願い致します！」

働き方改革は、現場任せだけでは進みません。初期段階では、トップの方の強い思いを粘り強く浸透させることが重要です。その上で、現状の課題が見えてきて、新たな制度の導入など改善策を講じていきます。テレワーク等はこの段階での導入といえます。これらの改革は、長期的な視点で粘り強く進めて行きたいところです。我々協心も全力でサポートさせていただきますので、まずはお気軽にご相談下さい。

４支店長コラム

今回は、
東京支店長によるコラム　「面白き　こともなき世を　面白く」

５おすすめ書式・リーフレット

今回のおすすめは、
「派遣先の皆様へ(平成27年労働者派遣法改正法の再周知について)」です。

人事ニュースでも取り上げた「平成27年労働者派遣法改正法」について、労働者派遣の受入れを適正に行うためのポイントがまとめられています。
派遣労働者を受入れている、あるいはこれから受入れを検討しているような場合には、一度目を通しておきましょう。

http://www.gazou-data.com/contents_share/207/150/nlb0346.pdf