こんにちは。社会保険労務士法人協心の山村です。
寒さのピークがやってきて、今週で冬も終わりの予感がしますね。
職場の近くは桜が綺麗だそうで、今からすごくワクワクします！

それでは「ヒトの芽コトの芽」はじまりです。

＜今回号のコンテンツ＞

1. １．人事ニュース　　　「引下げとなる2022年度の年金額と在職中の年金受給の在り方の見直し」
2. ２．動画コンテンツ　　「パパ必見！2022年4月開始の『育児介護休業法』とは？」
3. ３．ブログ　　　　　 　「研修制度構築」
4. ４．支店長コラム
5. ５．おすすめ書式・リーフレット

１要チェック！　人事ニュース　≫≫≫

●　引下げとなる2022年度の年金額と在職中の年金受給の在り方の見直し　●

先日、2022年度の年金額が厚生労働省から発表されました。
また、今年4月より在職中の年金受給の在り方の見直しが行われることから、これらの内容について確認しておきましょう。

【内容】
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１．引下げとなる2022年度の年金額
2022年度の年金額は、2021年度よりも0.4％引下げられることになりました。

２．在職中の年金受給の在り方の見直し
2022年4月から在職老齢年金制度の見直しと在職定時改定の導入が行われます。
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▼全文はこちらから
http://contents.kyoshin.group/view.php?page=news_contents_7283

■参考リンク
厚生労働省「年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html

２最新情報 丸わかり！　動画コンテンツ　≫≫≫

■【男性の育休取得を促進！】パパ必見！

2022年4月開始の「育児介護休業法」とは？

この度、メルマガ会員向けに動画コンテンツを無料公開することになりました。

記念すべき第１回は、2022年4月改正の「育児介護休業法」についての動画です。
4月から施行される内容は一体どういったものか？
この機会にぜひ、ご視聴ください。

↓動画の視聴はこちらから↓
https://www.l-magazine.jp/watch/e5LhgNR8A3

３ブログ　≫≫≫「研修制度構築」

研修についての助成金があるのか問い合わせをいただきました。

理事長
「最近、中途採用や新卒採用を頑張っているが中々人が定着せず、入退社が激しくて困っているんだ。そこで研修制度を充実させて、定着率をあげたい。それで何か助成金もあるのかな。」

私
「研修に対しての助成金はあります。どういう研修を考えていますか？」

理事長
「今考えている研修は、基本的には技術向上、スキルアップを目的として研修を考えている。」

私
「それであれば該当する可能性はありますが、まず、10時間以上は必須になってます。その研修を行うところは専門的なところですか？」

理事長
「調べていた研修は30時間となっているのでその点は問題なさそうだな。後、専門的な機関ではなかったよ。」

私
「なるほど。どのような社員を対象にして考えていますか？」

理事長
「基本的に中途入社で在籍年数がまだ短い人や新卒に対して行うことを考えている。」

私
「対象にする方によっては助成額が違うのでご注意ください。また就業規則に明記するか別途資料を用意しないといけない可能性があるので就業規則も確認しておきます。」

理事長
「わかった。金額が違うということは、どれくらい変わるんだ。」

私
「研修時間に対しての額が半分程違うのと、研修時間も10時間ではなく20時間以上必要になります。」

理事長
「そういうことか。対象者はまた考えるとして研修までにするべきことはある。」

私
「研修を開始する1ヶ月前に届出が必要になります。必要書類は、研修費用のわかるもの、研修カリキュラムを事前提出しないと助成金の対象になりません。」

理事長
「そういうことか。折角研修して費用の一部が助成されてるということであれば、中途半端な研修を行うよりもしっかりした研修を受けさせた方がいいな。」

私
「そうですね。研修の回数も上限があり、1年間で従業員1人につき上限3回と決まっています。1つのカリキュラムで1回と換算され、10時間の研修を3回で組むとそこまでの助成金しかおりないので、ある程度の時間分で研修を3回組む方がいいですよ。」

理事長
「そういうことなら尚更、考えて連絡するわ。」

私
「わかりました。研修内容によっては助成金の対象にならないものもあるので事前に確認連絡くださいね。」

社員が定着せず人材不足に陥ったり、業務が標準化せず一部の社員に負担がかかり労働時間が増え体調を崩したり、退職に至るケースもあります。
そこで研修制度として業務の標準化、レベルアップ、業務に必要なスキル構築を行っています。また、一部の業種、障害者の方向けのものもあります。この際、活用してみてはいかがでしょうか。

※参考：人材開発支援助成金（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

４支店長コラム

今回は、福岡支店長によるコラム　「先を読む」

５おすすめ書式・リーフレット

今回のおすすめリーフレットは、
「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について」です。

https://www.mhlw.go.jp/content/000870927.pdf

令和４年３月３１日までの間に、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業主は助成金の対象となります。
感染拡大で休校が増えていますので、確認しておきましょう。