こんにちは。社会保険労務士法人協心の寺西です。
だんだんと日が長くなり、昼間の日差しにも春を感じる季節になりました。
今年の桜の開花予想、トップは東京・福岡で、3月18日だそうです。春間近です！

それでは「ヒトの芽コトの芽」はじまりです。

＜今回号のコンテンツ＞

1. １．人事ニュース　　　「シフト制で労働日や労働時間を決定・変更する際の留意点」
2. ２．動画コンテンツ　　「事業復活支援金の申請要件と受給額を解説！」
3. ３．メディア掲載
4. ４．ブログ　　　　　 　「フリーランスとは？」
5. ５．支店長コラム
6. ６．おすすめ書式・リーフレット

１要チェック！　人事ニュース　≫≫≫

●　シフト制で労働日や労働時間を決定・変更する際の留意点　●

厚生労働省は、「いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」を取りまとめ、公表しました。
特に確認しておきたいポイントをとり上げます。

【内容】
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１．労働条件の明示と始業・終業時刻

２．労働契約の定めと労働日・労働時間

３．労働日や労働時間等の変更
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▼全文はこちらから
http://contents.kyoshin.group/view.php?page=news_contents_7318

■参考リンク
厚生労働省「いわゆる『シフト制』について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22954.html

２最新情報 丸わかり！　動画コンテンツ　≫≫≫

■最大250万円！あなたの会社はいくらもらえる！？
事業復活支援金の申請要件と受給額を解説！

今回は、1月31日より申請が開始された事業復活支援金についてお伝えします。
ぜひご視聴ください。

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https://kyoshin.group/mailmagazine/

３メディア掲載

毎日新聞社のWebニュースサイト「MAINICHI STYLE（毎日スタイル）」に経営企画本部長、吉村徳男のインタビュー記事が掲載されました。

人事制度や人事評価についてお話しています。

４ブログ　≫≫≫「フリーランスとは？」

ここ数年働き方が多様化し、「フリーランス」に関して注目される機会が増えてきました。これはとある事業所からご相談を受けた際のやり取りです。

担当者
「最近忙しくなってきたので、取り急ぎフリーランスの人にお願いしようと思っているのですがどのようにしたら良いのでしょうか」

私
「フリーランスの場合は業務委託契約を締結します。一般の雇用契約とは内容が異なるので違いを確認する必要があります。」

担当者
「具体的にはどんな違いがありますか？｣

私
「業務委託契約では、労働者ではなく事業者という扱いになります。この場合、社会保険や労働関連の法律の対象外となります。また、賃金ではなく報酬の支払いが行われます。」

担当者
「そうでしたか。同じように仕事をしているから違いがはっきりしていませんでした。そう言えば、業務委託契約は『成果物』に対して支払うものだと聞いたことがあります。これが報酬ということですよね？」

私
「その通りです。『成果物』と言っても、バナー広告の作成やコンサルタントなど様々なものがあります。一方、賃金は労働時間等に応じて支払がされます。よく耳にする月給や時給、日給と言った形です。
ただし、見かけ上は業務委託契約とされていても労働者性が高いと判断される場合があります。」

担当者
「どういうことですか？」

私
「発注者からの時間的・場所的な指示の有無、業務指示があった際に諾否の自由があるか等を総合的に判断して、労働者性が強いと認められると労働者として扱われます。労働者となると当然に労働関連の法律による保護を受けることになります。」

担当者
「なるほど。」

私
「契約書の名前が業務委託契約であっても、必ずしもその通りというわけではないという事です。それから、業務委託契約では報酬の未払いや契約の一方的な変更などのトラブルも良く聞きますので注意をしてください。基本的な事にはなりますが、契約を結ぶ際は口頭ではなく書面で行うという事も大切です。」

担当者
「十分に承知しています。ちょうど契約書の準備も進めようとしていたところです。あとで揉めるのはさけたいですから…。」

私
「それを聞いて安心しました。」

担当者
「色々とありがとうございました。これで自分の仕事にも集中出来そうです。」

私
「良かったです。何かわからないことがあればすぐにご連絡下さい。」

ここ数年コロナの影響もあり、副業を解禁する企業も増えてきました。
それに伴い本業として行うフリーランスだけでなく、副業型のフリーランスも増えてきています。待遇面の改善などの課題を抱えていますが、新しい働き方として定着していくことが予想されます。

今後懸念されている労働力不足の解消やスキルのある人材確保の方法の一つとしてフリーランスを採用する事を検討されてみてはいかがでしょうか。

５支店長コラム

今回は、大阪支店長によるコラム　「無人販売店」

６おすすめ書式・リーフレット

今回のおすすめリーフレットは、「確定拠出年金制度（DC）の法改正」です。

企業型ＤＣ加入者の加入可能年齢が引き上げられます（2022年5月施行）
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000882578.pdf

企業型ＤＣ加入者が iDeCo を利用しやすくなります（2022年10月施行）
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000882661.pdf

＜主な改正のポイント＞
・加入可能年齢の拡大（2022年5月）
・企業型DC加入者のiDeCo加入要件の緩和（2022年10月）
・拠出限度額にDBなど他制度ごとの掛金相当額を反映（2024年12月）など