こんにちは。社会保険労務士法人協心の松村です。
蝉の鳴き声が響き渡る今日この頃、まさに夏真っ盛りと言えるのではないでしょうか。
コロナの感染者数も日に日に増加しており、何をするにも制限される日々ですが、
今だからこそ普段は行わない何かに取り組んでみるというのも良いかもしれませんね。

それでは「ヒトの芽コトの芽」はじまりです。

＜今回号のコンテンツ＞

1. １．人事ニュース　　　「4社に1社が70歳まで働ける制度を導入」
2. ２．最新情報 丸わかり！動画コンテンツ

　　「今更聞けない「解雇」、「退職勧奨」、「自己都合退職」の違い！」

3. ３．ブログ　　　　　　 「時差出勤で休憩時間はどうなる？」
4. ４．支店長コラム
5. ５．おすすめ書式・リーフレット

１要チェック！　人事ニュース　≫≫≫

●　4社に1社が70歳まで働ける制度を導入　●

2021年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行し、65歳迄の雇用確保措置の義務に加え、
70歳まで就業機会を確保する措置の努力義務が定められました。
厚生労働省から公表された「高年齢者雇用状況等報告」に関する集計結果では、
就業確保措置の努力義務に対応した企業状況が確認できます。

【内容】
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１．就業確保措置とは
　　70歳までの継続雇用制度の導入や定年制の廃止などの措置を講ずることが
　　企業の努力義務とされています。

２．就業確保措置の実施状況
　　集計結果では、報告した全企業の中で、就業確保措置が実施済みである企業は
　　全体の25.6％です。(企業規模別　中小企業：26.2％　大企業：17.8％）
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▼全文はこちらから
https://contents.kyoshin.group/view.php?page=news_contents_7443

■参考リンク
厚生労働省「令和３年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26246.html

２最新情報 丸わかり！　動画コンテンツ　≫≫≫

■　今更聞けない「解雇」、「退職勧奨」、「自己都合退職」の違い！

企業が取り巻く状況の変化により、人員整理をしなければならない企業が
増えることが考えられます。人員整理をする場合に気をつけるべきポイントを
見ていきましょう。
 

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３ブログ　≫≫≫「時差出勤で休憩時間はどうなる？」

大阪府が府内の民営事業所における労働条件等を把握するために実施した
2020年実態調査では、「新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響」について、
『時差出勤制度の導入、労働時間の短縮など』が最多でした。
 
2021年の冬に実施されたNHKの世論調査では時差出勤を実施している会社は
限定的とされましたが、臨時的に導入したつもりの時差出勤がいつの間にか
恒常化している事業所も多いのではないでしょうか？

社長
「ウチもコロナが流行し出した当初、臨時的に時差出勤制度を
　導入したのだけど、その事で聞きたいことが有るんだ。」

私
「はい。どのようなことでしょう？」

社長
「ウチでは休憩時間は12時00分～13時00分と決めているのだけど、
　10時出社や11時出社の時差出勤を認めている従業員から
　『疲れていないしお腹も空いていないから休憩時間をずらして欲しい』
　と要望が有ってね。でも、確か労働基準法で『休憩は一斉に取るべし』
　って決められていたよね？」

私
「はい。法律上は、運送業などの一部の業種を除いて
　休憩時間は原則一斉付与、となっています。」

社長
「ん？原則一斉付与、ということは例外が有るの？」

私
「はい。当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合と、
　労働組合がないときには労働者の過半数代表者と労使協定を
　締結することで、一斉に休憩を与えなくても良いことになっています。」

社長
「なるほど！それならウチも労使協定を締結すれば
　従業員の要望に応えられるな！」

私
「労使協定で定めるべき事項としては、一斉に休憩を与えない労働者の範囲と
　休憩の与え方があります。たとえば、Ａグループは午前11時から１時間、
　Ｂグループは正午から１時間、Ｃグループは午後１時から１時間
　という交代制や分割付与など、様ざまな方法が考えられます。
　ぜひ従業員と話し合って休憩時間の柔軟な取得ルールをお決めください。」

社長
「わかった！休憩の時間帯パターンを作ったり、
　分割取得も出来るようにしようかなぁ～。」

私
「あ、社長！分割取得も確かに可能ですが、あまりにも分割し過ぎると
　身体を休めることにならずに能率が下がってしまいます。
　分割するにしても30分・2分割程度にすることをオススメします。」

社長
「OK！早速従業員と話し合ってみるわ！」

私
「はい。きっと従業員も喜びますね。
　またご不明な点がございましたらいつでもご連絡ください。」

新型コロナウイルス感染症により一時的、臨時的に導入した色々な勤怠ルールも、
よくよく考えてみれば新型コロナウイルス感染症と関係なく、
会社の経営にとってプラスとなるルールかもしれません。
 
そのようなルールを従業員と話し合って本格導入すれば、
もっと働きやすい良い職場になることでしょう。

４支店長コラム

今回は、
大阪支店長によるコラム「分業」

５おすすめ書式・リーフレット

今回のおすすめリーフレットは、
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」です。

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf

このリーフレットは、副業や兼業を希望する者が、安心して取り組めるように、
労働時間管理や健康管理等について示したものになります。
令和4年7月に改定が行われていますので、確認していきましょう。