こんにちは。社会保険労務士法人協心の水間です。
初秋の涼風に心地良さを感じる季節となりました。間もなく10月となり下半期が始まります。
新たな息吹を感じる出会いや別れを経験される方も多いのではないでしょうか。
それでは「ヒトの芽コトの芽」はじまりです。

＜今回号のコンテンツ＞

1. １．人事ニュース　「7割で労働基準関係法令違反がみられた労働基準監督署の監督指導」
2. ２．人事・経営セミナー開催のお知らせ
3. ３．ブログ　「人間ドックを導入したら」
4. ４．おすすめ書式・リーフレット

1要チェック！　人事ニュース　≫≫≫

● 7割で労働基準関係法令違反がみられた労働基準監督署の監督指導 ●

過重労働対策の重要性が高まっており、労働基準監督署においてもその監督指導が積極的に行われています。先日、厚生労働省より長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果が公表されました。

【内容の一部】
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1.監督指導の対象（2017年4月から2018年3月までに25,676事業場に対して実施）
　・時間外・休日労働時間数が1ヶ月あたり80時間を超えていると考えられる事業場
　・長時間にわたる過重な労働による過労死等の労災請求が行われた事業場

2.法違反の状況（18,061事業場（70.3％）が労働基準関係法令違反）
　・違法な時間外労働があった　11,592事業場（45.1％）
　・賃金不払残業があった　1,868事業場（7.3％）
　・過重労働による健康障害防止措置が未実施　2,773事業場（10.8％）

3.労働時間の適正な把握に関する指導状況
　4,499事業場に対し、労働時間の把握が不適正であったため、
　「労働時間適正把握ガイドライン」に適合するよう指導が行われました。
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▼全文はこちらから
http://contents.kyoshin.group/view.php?page=news_contents_5179

※参考
厚生労働省「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します」

厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」

２人事・経営セミナー開催のお知らせ

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３ブログ　≫≫≫　「人間ドックを導入したら」

皆さんは人間ドックを受診されたことがありますか？
昔は1泊2日コースが当たり前だったようですが、今では気軽に受けることができる日帰りコースの割合が圧倒的に多いようです。年齢を重ねるに連れて、そろそろ受けようかという気にさせられます。
さて、卸売業（従業員１０名）の会社の総務部長と就業規則の打ち合わせをしていたときのことです。

私
「今日から安全衛生の規定についてお打合せしたいと思います。まず健康診断ですが、年に1回の定期健康診断はみなさん受診されていますか？」

部長
「頑として健康診断を受けなかった社員がいたけど、今はもう辞めちゃってるね。ほんとに全く聞く耳をもたなかったよ。」

私
「それは困ったものでしたね。健康診断の受診は社員の義務になりますから、受診しないということになると懲戒処分で対処することも可能です。」

部長
「そうだったんだね。次に、そのような社員がでたら処分も考えるよ。」

私
「是非とも全員受診を勧めてください。それと、話は変わりますが、先日社長から直接電話がありまして・・・・。」

部長
「えっ！何か言ってた？」

私
「ええ。今回の打ち合わせの議題に、是非人間ドックの導入を入れてと言われまして・・・・。」

部長
「あっ、そういやぁ、最近社長は何がきっかけか分からないけど、『社員の健康が第一！』と言われるようになりまして、そのことかな。」

私
「おそらくそうだと思います。定期健康診断に代えて、人間ドックを受けてほしいと考えられているみたいです。素晴らしことだと思います。」

部長
「確かに、年1回、定期健康診断以外の診断箇所も見てもらえることができれば、病気の早期発見に繋がるだろうし、社員は安心してくれるだろうね。」

私
「その通りだと思います。ちなみに人間ドックを制度として導入するのであれば、助成金がもらえる可能性がありますよ。」

部長
「あっそうなの。社長は導入する気満々だし、それで助成金がもらえるなら是非進めたいね。何か条件はあるの？」

私
「大前提として、就業規則に制度導入の旨を明記する必要があります。あと、一番重要なのは、費用負担の問題です。原則は、費用の半額以上を会社負担とすることで対象にはなりますが、今回のように法律で定められた定期健康診断に代わるものとして人間ドックを導入するということであれば、全額会社が負担しなければなりません。」

部長
「おっと、費用の問題か・・・。おそらく社長は費用を全額会社負担として考えられていると思うけど、これはきちんと話をしておかないとね。会社が医療機関を限定するか、人間ドックの費用上限みたいなものを決めておいた方がいいかもね。」

私
「そうですね。せっかく今回就業規則を一から作成していることですし、社員にとってもこの制度はかなりのプラスになるものですので、是非とも社長と話しあっていただければと思います。」

部長
「了解。それではこちらも宜しく頼むよ。」

私
「分かりました。また、助成金の詳細については追って説明させていただきます。それではまずはこの就業規則を完成させましょう。」

以上の助成金は、「人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）健康づくり制度」という助成金になります。この助成金は、法定の健康診断に加えて、胃がん検診・子宮がん検診・肺がん検診・乳がん検診・大腸がん検診・歯周疾患検診・骨粗鬆症検診・腰痛健康診断のいずれか１つ以上の項目を導入する必要があります。

単に人間ドックといっても、医療機関によって内容は様々です。
がん検査の一つであるＰＥＴ検査が含まれているところもあるようです。
今回の例のように、すべての会社が人間ドックを会社負担で行うことになれば、健康社会の実現に近づくかと思いますが、現実にはそれは難しいでしょう。働き方改革、休み方改革が叫ばれる中、企業はより一層、社員の健康づくりに配慮しなければなりません。

※参考
厚生労働省「人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）について」

４おすすめ書式・リーフレット

今回のおすすめは、リーフレット
「36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」です。

労働基準法改正に合わせ、2019年4月1日より施行される同指針について
解説されていますので、是非チェックしておきましょう。
https://www.gazou-data.com/contents_share/207/150/nlb0458.pdf

★労働基準法改正（2019年4月1日）により、改定される36協定届の記載例は下記よりご確認頂けます。

36協定届(一般条項)
https://www.gazou-data.com/contents_share/207/150/nlb0459.pdf

36協定届(特別条項)
https://www.gazou-data.com/contents_share/207/150/nlb0460.pdf