INSURANCE

労働保険・社会保険各種手続き

煩雑で時間がかかる労働保険・社会保険の手続きを正確かつ迅速に行い、
安心と効率をお届けします。

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このようなお悩みはありませんか？

課題01

入退社のたびに発生する書類作成や役所への移動。法改正を追うだけでも一苦労…。
課題02

長年担当していたスタッフが退職し、手続きのやり方が誰もわからない…。
課題03

「保険の加入条件を間違えていないか」
「給付金の申請期限を過ぎていないか」
と不安。

労働保険・社会保険各種手続きで協心ができること

煩雑な手続きを丸ごと任せて本業に専念

入退社・家族の異動

健康保険・厚生年金・雇用保険の資格取得・喪失届、離職票の作成、被扶養者（家族）の異動届
保険料の算定・賞与

算定基礎届（定時決定）、月額変更届（随時改定）、賞与支払届、労働保険の年度更新
従業員の各種変更

氏名変更届、住所変更届、口座振替依頼書など
各種給付金の申請

傷病手当金、出産・育児休業給付、労災申請（業務・通勤）、高年齢雇用継続給付
事業所の設置・変更

新規適用手続き、名称・所在地・代表者の変更届など

協心が選ばれる理由

REASON 01
徹底した
「DX化・電子申請」
によるスピード対応

当法人では最新のクラウドシステムと電子申請をフル活用しています。郵送や窓口申請のようなタイムラグを徹底的に排除し、従業員様の健康保険証の発行や離職票の作成など、急ぎの案件にもスピーディーに対応。貴社の事務処理時間を最小限に抑えます。
REASON 02
属人化を排除する
「チームサポート体制」

「担当者が休みだからわからない」という状況を作りません。当法人ではお客様ごとにチームで情報を共有し、組織としてバックアップする体制を整えています。担当者の不在や交代によるリスクをゼロにし、常に安定したクオリティのサービスを提供し続けます。
REASON 03
経営の「一歩先」を
見据えた
「伴走型サポート」

単に書類を作成するだけの「事務代行」に留まりません。私たちは貴社の外部人事部として、常に経営の現場に寄り添います。手続きの過程で気付いた潜在的な労務リスクや、活用可能な助成金、法改正への事前対策など、一歩先を見据えたアドバイスを能動的に実施。経営判断を支える確かなパートナーとして伴走します。

ご相談から支援開始までの流れ

ヒアリング

現在の従業員数や発生頻度を確認します。

ご提案・ご契約

貴社に最適なサポートプランを提示します。

クラウド/メール等での情報連携

従業員の情報を安全な方法で共有いただきます。

申請代行

当法人にて書類作成し、行政機関へ電子申請します。

完了報告

公文書や控えをお渡しします。

導入事例

事務作業の効率化とコア業務へのシフト

（卸売業様・従業員数95名）

BEFORE

従業員数が100名に迫る中、人事情報がバラバラに管理され、前社労士への連絡も都度メールで行っていた。毎月の入退社情報の受け渡しや、システムへの打ち直し作業が大きな負担となり、本来の人事業務に時間が割けずにいた。

AFTER

協心と共通のクラウド労務システムを活用する運用へ変更。「情報の打ち直し」や「重複したデータ管理」を徹底排除し、手続きの進捗もシステム上で双方がリアルタイムに確認可能になりました。事務工数が大幅に削減されたことで、担当者様は「社内研修の企画」や「採用活動の強化」といった、より付加価値の高い業務に専念できるようになりました。

よくある質問

特定の手続き（算定基礎届や年度更新など）のみスポットで依頼できますか？

当法人ではスポット（単発）でのご依頼は承っておりません。私たちは、貴社の労務状況を包括的に把握・管理する「全体把握型」のサポートを信念としています。顧問契約を締結し、継続的に伴走させていただくことで、手続きのミス防止はもちろん、潜在的なリスクの発見や最適な助成金提案が可能になると考えているためです。

従業員からの直接の問い合わせにも対応してもらえますか？

いいえ、当法人では従業員様からの直接のご相談・お問い合わせには対応しておりません。情報の透明性を保ち、事業主様が把握できないところで個別の労務トラブルが進行するリスクを防ぐため、コミュニケーションは原則として貴社の人事窓口（事業主様）に一本化させていただいております。

顧問契約の範囲には、具体的な「労務相談」も含まれますか？

はい、含まれます。単なる事務作業の代行に留まらず、日常的な勤怠管理の悩みや、法改正に伴う就業規則の運用のポイントなど、人事労務全般に関するご相談を随時承っております。「何か起きる前に相談できる」体制こそが、当法人の強みです。

手続き業務だけでなく、給与計算もセットで依頼できますか？

はい、承っております。むしろ、手続き業務と給与計算を一本化することで、入退社や昇給に伴う保険料改定（月変）などの情報がシームレスにつながり、ミスのない確実な管理が可能になります。多くの企業様が、セットでの顧問契約をご選択されています。