LABORINSURANCE

労災保険特別加入

労災保険特別加入の手続きを支援し、
安心して働ける保険プランをご提案します。

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このようなお悩みはありませんか？

課題01

経営者や役員も現場に出て作業するのに、万が一のケガのときに労災が下りないのは不安…。
課題02

元請けから「特別加入していないと現場に入れない」と言われたが、急ぎでどこに頼めばいいか分からない。
課題03

特別加入の仕組みや手続きが複雑で、自分がどの区分（中小事業主・一人親方など）で加入すべきか判断できない…。

労災保険特別加入で
協心ができること

加入から給付申請まで、現場に安心を

新規加入手続き

中小事業主や一人親方などの特別加入要件の確認、労働保険事務組合（または一人親方団体）を通じた特別加入申請書の作成および労働基準監督署への提出
年度更新・給付基礎日額の
変更

毎年の特別加入保険料の算定・申告・納付手続き、希望する補償額に合わせた給付基礎日額（保険料や休業補償のベースとなる額）の見直し・変更申請
労災事故発生時の
各種給付申請

業務中や通勤中のケガ・病気に伴う療養（補償）給付（治療費の請求）、休業（補償）給付（休業中の所得補償）、障害（補償）給付などの迅速な請求手続き
加入者の各種変更・
脱退手続き

氏名・住所の変更届、事業内容の変更届、廃業や法人化、従業員数の変動などに伴う特別加入の脱退手続き
加入時健康診断のサポート

粉じん作業や有機溶剤業務、振動工具取扱業務など、特定の業務に従事する方に必要な「特別加入時健康診断」の対象確認および申告手続き

協心が選ばれる理由

REASON 01
万が一の
労災事故発生時も安心の
「迅速な給付申請サポート」

労災保険は「加入して終わり」ではありません。本当にサポートが必要になるのは、万が一ケガや病気をしてしまった時です。当法人では、事故発生時の状況ヒアリングから、複雑な休業補償や療養給付の請求手続きまで、労働基準監督署や医療機関への対応を迅速に代行します。経営者様や一人親方様が不安なく、安心して治療に専念できる環境づくりをプロとして全面的にバックアップします。
REASON 02
実態とリスクに寄り添う
「最適な補償額
（給付基礎日額）の提案」

特別加入の保険料や、休業時の補償額のベースとなる「給付基礎日額」は、加入者ご自身で選択する必要があります。私たちは単に言われた通りに手続きを代行するだけでなく、現在の収入状況や万が一休業した際の生活リスク、毎月の保険料負担のバランスを総合的にヒアリング。社労士の専門的な視点から、貴社に最も適した安心かつ無駄のない加入プランをご提案します。
REASON 03
現場のスケジュールを止めない
「迅速・スムーズな
加入手続き」

建設業などで元請け企業から「特別加入の証明がないと現場に入れない」と急遽求められ、お困りになるケースは少なくありません。当法人では、お急ぎの経営者様や一人親方様の状況を的確に把握し、労働局や労働保険事務組合とのスムーズな連携により迅速に加入手続きを進めます。現場の進行や業務を止めないスピーディーな対応で、貴社の事業活動を力強く後押しします。

ご相談から支援開始までの流れ

ヒアリング

ご希望の加入区分や補償額、お急ぎの度合いを確認します。

ご提案・ご契約

最適なプランと、保険料等の費用をご提示します。

クラウド/メール等での情報連携

加入に必要な身分証明書等の確認書類を共有いただきます。

加入申請代行

当法人にて書類を作成し、行政機関へ迅速に加入申請を行います。

完了報告

現場の入場に必要な『加入証明書』や控えを速やかにお渡しします。

導入事例

現場入場のスムーズ化と万全の補償による安心の確保

（建設業様・従業員数 3名）

BEFORE

大手ゼネコンの現場に入る際、労災保険の「加入証明書」の提示を求められたが、加入方法が分からず手続きが遅れていました。民間保険には加入していましたが、業務中のケガは補償対象外であったり、高額な自己負担が発生したりする不安がありました。また、毎年の更新手続きを自分で行う手間や、書類の不備で現場入りが遅れるリスクも常に懸念材料でした。

AFTER

事務組合を通じて迅速に特別加入が完了し、証明書も即座に発行。現場への入場が驚くほどスムーズになりました。100%の医療費補償や休業補償が確保されたことで、本人だけでなく家族も安心して仕事に送り出せると喜んでいます。毎年の更新や法改正への対応も当法人が一括管理するため、煩わしい事務作業から解放され、本業である施工業務に100%集中できる環境が整いました。

よくある質問

労災保険の特別加入の手続きだけを、単発（スポット）で依頼できますか？

いいえ、単発での手続きのみはお受けしておりません。中小事業主様の特別加入は、制度上『労働保険事務組合』への事務委託（継続的な加入）が必須要件となっております。当法人では、単に加入手続きを代行するだけでなく、継続的な事務委託や顧問契約を通じて、正しい保険運用と労務管理の基盤づくりをサポートさせていただいております。

保険料はいくらになりますか？また、万が一の際の補償額は自分で決められるのでしょうか？

保険料と補償額は、ご自身で選択する『給付基礎日額（3,500円〜25,000円）』によって決まります。日額を高く設定すれば休業補償等の給付が手厚くなりますが、その分納付する保険料も高くなります。当法人では、貴社の業務実態、万が一の際のリスク、そしてご予算を総合的にヒアリングし、無理のない最適な給付基礎日額をご提案いたします。

特別加入していれば、プライベートでのケガや病気も補償されますか？

いいえ、補償されません。特別加入はあくまで『業務遂行中』および『通勤中』の災害に対する補償制度です。業務外（プライベート）でのケガや病気については、労災保険ではなく、ご加入の健康保険（国民健康保険など）の対象となります。業務に起因する災害かどうかの判断が難しいケースが発生した際も、専門家として適切にサポートいたします。

社長である私だけでなく、役員や一緒に働いている家族（専従者）も加入できますか？

はい、ご加入いただけます。ただし、中小事業主の特別加入においては、事業主ご本人だけが加入することはできず、業務に従事している他の役員や家族従事者の方々も『包括して（原則全員）』加入していただくルールとなっております。対象となる方の範囲や要件など、詳細はヒアリング時にしっかりと確認させていただきます。

元請けから『明日までに加入証明書を出してほしい』と言われました。すぐに入れますか？

最短で【届出を行った翌日】からのご加入が可能です。当法人から保険料等のご請求金額をご提示し、貴社からの『ご入金確認後』にすぐ行政機関へ届出を行います。速やかなご入金と必要書類のご共有にご協力いただくことで、最短スケジュールでの手続きを進めさせていただきます。（※ただし、特定の有害業務に従事した歴があり、事前の健康診断が必要な場合を除きます）