SUBSIDY

助成金申請代行

複雑な要件確認から書類作成・提出まで一貫支援し、
手続きをスムーズに進めます。

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このようなお悩みはありませんか？

課題01

自社でどの助成金が使えるのか、種類が多すぎて調べる時間もなく全く分からない…。
課題02

申請書類の作成や手続きがとにかく複雑で、日々の本業が忙しくて手が回らない。
課題03

要件や申請のタイミングを少しでも間違えると「不支給」になると聞いて、社内だけで進めるのが不安。

助成金申請代行で
協心ができること

診断から支給決定まで、
確かな専門知識で伴走。

受給可能性の診断・ご提案

最新の助成金情報に基づく自社で活用可能な助成金のピックアップ、受給要件（雇用保険の加入状況、会社都合退職の有無など）の確認および受給額のシミュレーション
事前計画書の作成・届出

各種助成金に必須となる事前の計画策定（キャリアアップ計画書、職業能力開発計画書など）、管轄の労働局やハローワークへの計画届の作成・提出
要件に合わせた労務環境・
ルールの整備

助成金の支給要件を満たすための適正な勤怠管理・賃金計算の指導、要件に合致した就業規則や賃金規程の作成・変更、雇用契約書等の見直しサポート
支給申請手続きの代行

支給申請書の作成、タイムカード（出勤簿）や賃金台帳・領収書など複雑な添付書類の収集・精査、申請期限内の確実な提出手続き
行政機関への対応・
アフターフォロー

労働局やハローワークからの内容照会・追加書類提出の要請に対する窓口対応、審査から支給決定までの進捗管理

協心が選ばれる理由

REASON 01
複雑な制度を分かりやすく
「最新情報の提供と
要件の整理」

助成金制度は毎年のように新設や変更が繰り返されるため、自社で情報を集めるだけでも大きな負担がかかります。当法人では、複雑な助成金の最新情報を分かりやすくお伝えし、「自社で活用できる要件を満たしているか」の確認をサポートいたします。確かな情報提供をベースに、経営者様が検討・判断するための土台づくりをお手伝いします。
REASON 02
申請を通じて実現する
「適正な労務環境の整備」

助成金を受給するためには、法定帳簿（出勤簿や賃金台帳）の整備や、就業規則の改定など、適法な労務管理の徹底が不可欠です。私たちは単に申請書類を作成するだけでなく、助成金の申請プロセスを通じて貴社の労務管理の状況を確認し、適正化に向けたアドバイスを実施します。申請をきっかけに、トラブルに強い盤石な組織づくりへと繋げていくのが当法人の強みです。
REASON 03
本業に専念できる
「複雑な申請手続きの
代行サポート」

助成金申請には、事前の計画届出から複雑な添付書類の収集、支給申請、さらに労働局からの細かな内容照会への対応など、多大な時間と手間がかかります。専門知識が求められる行政機関との煩雑なやり取りを、当法人が窓口となってサポート。書類不備によるトラブルを防ぎ、経営者様や担当者様が本来の業務に専念できる環境をご提供します。

ご相談から支援開始までの流れ

ヒアリング

採用や制度変更の予定を確認し、活用可能な助成金を診断します。

ご提案・ご契約

受給要件やスケジュールをご説明し、最適な申請プランをご提示します。

情報連携・
労務環境の整備

必要な労務データを共有いただき、受給要件を満たす環境整備をサポートします。

計画届・
支給申請代行

事前の計画届から支給申請まで、当法人にて書類を作成・代行提出します。

完了報告

支給決定通知書等の控えをお渡しし、助成金の入金までサポートします。

導入事例

助成金を活用した人材育成と、労務環境の健全化の同時実現

（ITサービス業様・従業員数 45名）

BEFORE

中途採用や若手の研修に力を入れたいと考え、活用できる助成金を探していましたが、種類が多く自社がどれに該当するのか分からずにいました。また、申請には複雑な要件や厳格な法定帳簿（出勤簿や賃金台帳など）の整備が必要と知り、自社だけで進めて万が一「不支給」になったり、内容の不備でペナルティを受けたりするリスクを恐れて、申請を断念しかけていました。

AFTER

相談後、最適な助成金の提案だけでなく、懸念だった法定帳簿の整備までトータルでサポートしていただきました。複雑な要件もプロの視点でクリアになり、リスクへの不安は一切解消。無事に受給できただけでなく、社内の労務環境も一新され、社員との信頼関係が深まる「ブレない組織基盤」を整えることができました。

よくある質問

助成金の申請手続きだけを、スポット（単発）で依頼することはできますか？

原則として、助成金申請のみのスポット依頼はお受けしておりません。助成金を受給するには、日々の適正な勤怠管理や法定帳簿の整備など、日頃の労務管理が正しく行われていることが大前提となります。当法人では、顧問契約等を通じて貴社の労務環境を継続的にサポートし、その一環として確実で安全な助成金活用をご支援する方針をとっております。

うちの会社で『もらえる助成金』をとりあえず教えてもらうことはできますか？

助成金は単に『もらえるもの』ではなく、会社が従業員のための制度拡充や環境改善に取り組んだ結果として『支給されるもの』です。そのため、単なる一覧表のお渡しではなく、貴社が今後どのような組織づくり（採用、教育、賃上げなど）を目指しているかを丁寧にヒアリングした上で、その目的に合致する助成金を診断・ご提案させていただきます。

要件を満たして申請すれば、100%確実に助成金を受給できますか？

いいえ、100%の受給をお約束することはできません。行政機関（労働局など）による厳格な審査があり、国の予算消化状況によっては予告なく受付が早期終了するケースもあるためです。しかし当法人では、事前の要件確認と精緻な書類作成を徹底し、書類不備や要件未達による『不支給リスク』を極限までゼロに近づけるための万全なサポートを行います。

助成金をもらうために就業規則の変更が必要な場合、その対応もお願いできますか？

はい、もちろん対応可能です。多くの助成金では、就業規則に新しい制度（正社員転換制度や育児休業の拡充など）を明記し、労働基準監督署へ届け出ることが必須要件となっています。当法人では、助成金の受給要件を確実に満たしつつ、貴社の実態にも即した就業規則の改定・作成をトータルでサポートいたします。

助成金が自社の口座に振り込まれるまで、どのくらいの期間がかかりますか？

助成金の種類や行政の混雑状況によって大きく異なりますが、計画した取り組みを実施し、支給申請を行ってから審査完了・入金までに『数ヶ月から半年以上』かかるケースが一般的です。助成金はあくまで実施後の『後払い』制度であるため、入金を前提とした事業資金の計画ではなく、あらかじめ余裕を持った資金繰りをお願いしております。