人事労務Q&A

Question 1

支払金額が 500万円以下の給与所得の源泉徴収票を e-Tax（地方税ポータルシステム（eLTAX）を含む）で提出した場合、マイナポータル連携の対象となりますか。

Accepted Answer

対象となります。 税務署に提出する給与所得の源泉徴収票は、例えば、年末調整したもので給与等の支払金額が500万円を超えるものなどが対象となっています。 一方、支払金額が500万円以下の給与所得の源泉徴収票であっても、e-Tax（地方税ポータ…

Question 2

賞与の社会保険料の計算がわかりません

Accepted Answer

賞与の社会保険料額は、標準賞与額 × 保険料率で算出します。 標準賞与額とは、実際の税引き前の賞与の額から1千円未満の端数を切り捨てたもので、保険料額表に支給額を当てはめて算出する標準報酬月額とは異なりますのでご注意下さい。 保険料率は、各…

Question 3

給与明細や源泉徴収票を電子交付する場合の、「支払者が定める期限までに承諾に係る回答がない時は承諾したものとみなす」旨の通知について、回答期限はどの程度必要ですか。

Accepted Answer

法令上、回答期限の定めはありませんが、従業員の勤務状況等を考慮し、回答に必要な期間を十分に見積もりましょう。

Question 4

国外に住む両親への送金を父にまとめてしていますが、その送金で2人分の扶養控除の適用を受けられますか。

Accepted Answer

送金関係書類は、その年の国外居住親族の生活費や教育費に充てるための支払を各人に行ったことを明らかにするもののため、扶養控除等の適用を受けるためには、各人別の送金関係書類が必要です。 そのため、代表者にまとめて送金を行っている場合には、代表者…

Question 5

「住宅ローン控除証明書」を電子データで取得するにはどうすればいいですか。

Accepted Answer

「住宅ローン控除証明書」を電子データで取得するためには、居住開始年分の確定申告書について、e-Taxにより提出すること、及び提出の際「翌年分以降の住宅ローン控除証明書についてe-Taxによる電子データでの交付」を希望することが必要となります…

Question 6

感染症対策として、昼休みを時間をずらして取得させたいが、どのような手続きが必要ですか？

Accepted Answer

労働基準法では、休憩時間は労働者に一斉に与えなければならないこととされています。 昼休みを時差取得とする場合には、労使協定を締結して、① 対象者の範囲、② 新たな昼休みの時間 を取り決めます。 労働者の意向も確認しながら、職場の実情に応じて…

Question 7

従業員に在宅勤務手当を支給する場合、給与として課税する必要はありますか。

Accepted Answer

在宅勤務に通常必要な費用について、その費用の実費相当額を精算する方法により、会社が従業員に対して支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税する必要はありません。 なお、会社が従業員に在宅勤務手当（従業員が在宅勤務に通常必要な…

Question 8

年末調整で控除対象配偶者の判定をする際、育児休業給付金は合計所得金額に含める必要がありますか。

Accepted Answer

合計所得金額には含みません。 雇用保険法の規定に基づき支給される育児休業給付金は、課税されないこととなっています。また、健康保険法の規定に基づき支給される出産育児一時金や出産手当金も同様に、課税されません。

Question 9

テレワークで働く従業員に労災保険は適用されますか

Accepted Answer

テレワークをする従業員も、通常の従業員と同様に労災保険法が適用されます。業務遂行性と業務起因性の２つの要件を満たさせば、業務上災害と認定されます。 テレワークにおいても、業務遂行性と業務起因性を鑑み、負傷や疾病が発生した具体的状況によって、…

Question 10

基準日から１年間の途中に育児休業から復帰した労働者について、５日間の有休取得義務がありますか。

Accepted Answer

付与期間の途中に育児休業から復帰した労働者についても、次の基準日までに５日間の年次有給休暇を取得させなければなりません。 ただし、残りの期間における労働日が、使用者が時季指定すべき年次有給休暇の残日数より少なく、５日の有給休暇を取得させるこ…

Question 11

労働者が海外企業に出向する場合、有休5日取得義務の考え方を教えてください。

Accepted Answer

個別の事情に応じて判断されるものですが、一般的には出向先において法が適用されないため、出向している期間については、年次有給休暇の時季指定義務の対象とはなりません。 出向前の期間（すなわち、法が適用される期間）において、労働者に５日の年次有給…

Question 12

年末調整の電子化を考えているが、どんな準備をしていけば良いですか？

Accepted Answer

【１】従業員への周知従業員から年末調整申告書を電子データにより提供を受けるにあたって、法令上は同意を得る必要はありません。しかし、電子化にあたっては、従業員自身が控除証明書等のデータを取得する必要があるため、早めの周知が必要です。社内で電子…

Question 13

改定された最低賃金は、給与支払日と労働日のどちらをベースで適用するのか？

Accepted Answer

改定された最低賃金の発効日は、労働日（勤務日）を基準に考えます。最低賃金発行日の労働に対する給与から、適用しなければなりません。 例えば、10月1日発行の場合、10月1日勤務分から適用ということになります。 そのため、給与計算期間が16日か…

Question 14

従業員が会社に申請した通勤方法と異なる方法で通勤した際の事故は、通勤災害として申請できるの？

Accepted Answer

出来ます。 通勤の原則として、住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有しないものを指します。 合理的な方法とは、鉄道、通常用いられる交通方法を平常用いているか…

Question 15

36協定の新様式の「任意」はどのようなときに記入するの？

Accepted Answer

1日の所定労働時間は法定労働時間（8時間）より短い場合に記入が必要です。 新様式では「任意」の記入欄が増えております。法定労働時間は「1日8時間」であり、所定労働時間が「8時間」であれば特に記入は必要ありません。従って、法定労働時間より所定…

Question 16

年4回以上の賞与を支給する際、賞与支払届が必要ないと聞いたのですが、ほかに必要な手続きはありますか？今春、年4回目の賞与を支給することとなりました。年4回以上の賞与は賞与支払届の提出が必要ないと聞いたのですが、ほかに必要な手続きがあるということでしょうか？

Accepted Answer

あります。 社会保険における「賞与」の定義は、労働者が労働の対償として受けるもののうち「年3回以下の支給」のものを指すと、健康保険法第3条、厚生年金保険法第3条に定められており、年4回以上支給されるものであればそれは報酬とみなされます。 こ…

Question 17

育児休業中の従業員にも年次有給休暇は付与されますか？

Accepted Answer

原則付与されます。 年次有給休暇は労働基準法第39条で定められた法律で、付与条件は６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者とされています。この出勤率を算出するにあたり育児休業期間（所定休日等は省く）は出勤日として計算するため出勤率…

Question 18

単身赴任者が休暇を取って帰宅する場合に支給される旅費は非課税でしょうか？

Accepted Answer

職務遂行上の理由による帰宅でない場合は、実費精算であっても給与等として課税されます。 単身赴任者が会議等のため職務遂行上の理由から帰宅する場合に支給される旅費で、職務出張に付随して帰宅をする場合には、非課税として取り扱うことができます。職務…

Question 19

役員の家庭で働く家政婦を会社で雇える？体を負傷し業務に支障はないが家庭での家事が困難な役員に対し会社で家政婦（家事使用人）を雇うか検討しています。

Accepted Answer

雇えますが注意が必要です。 役職員の家庭において、その家族の指揮命令のもとで家事一般に従事している者を法人で雇うことは可能です。 そして、この条件を満たす者は労働基準法第116条にあるとおり労働基準法の適用除外となります。よって、労働時間等…

Question 20

業務外で従業員が怪我をしました。傷病手当金を受けるための待機とは何ですか？また、その待機期間中は有給休暇でも良いですか？

Accepted Answer

労務不能となった日から起算して3日間を待機と言います。この労務不能日から3日継続して初めて完成します。療養のため欠勤し、その3日間が年次有給休暇や土日・祝日等の公休日であっても待機期間として成立します。 ただし、待機には、「連続して」や「継…

Question 21

年末調整で従業員が保険料控除申告書に同居している親族の国民健康保険料を申告してきました。従業員本人が支払いをしたそうですが、これについて所得控除を受けることはできますか？

Accepted Answer

所得控除を受けることができます。 従業員（納税者）が自己又は自己と生計を一にする親族の負担すべき社会保険料を支払った場合、その支払った金額について所得控除を受けることができます。控除できる金額は、その年に実際に支払った金額（又は給与や公的年…

Question 22

外国人を採用した場合、雇用保険加入対象とならない週20時間未満の労働者なので、何も届出しなくてもよいですか？

Accepted Answer

いいえ。雇用保険の資格取得に関係なく外国人雇用状況届の提出が義務付けされています。 外国人を雇用する事業主には、外国人労働者の雇入れおよび離職の際に、その氏名、在留資格などについて、ハローワークへ届け出ることが義務づけられています。雇用保険…

Question 23

従業員が業務中に負傷しましたが、何度も注意していたことなので労災として処理しなくても良いですか？

Accepted Answer

いいえ。 事業場で発生した労災は、労働基準監督署に報告することが義務付けられています。 事業者は、労働災害等により労働者が死亡又は休業した場合には、遅滞なく、労働者死傷病報告等を労働基準監督署長に提出しなければなりません。 (1)労働者が労…

Question 24

産前産後休業中の従業員に賞与を支払いましたが、社会保険料の控除はするのでしょうか。

Accepted Answer

健康保険料・厚生年金保険料は、支払いが免除になります。 一般的に賞与から控除されるのは雇用保険料、健康保険料、厚生年金、所得税ですが、社会保険の「産前産後休業保険料免除制度」や「育児休業保険料免除制度」を申出することにより、産前産後休業中や…

Question 25

人事考課での減給は賃金総額の10分の1を超えてもよい？　年に一度の人事考課において考課表に基づいて考課した場合、賃金総額の10分の1を超えて減額となる者がいます。

Accepted Answer

原則、人事考課の場合は対象となりません。（例外有） 賃金等の減給が行われるケースは大きく分けて「制裁の場合」と「降格の場合」の二つがあります。制裁の場合は、労働基準法第91条において「就業規則で労働者に対して減給の制裁を定める場合においては…

Question 26

外国人労働者が出国時に受け取ることのできる公的年金の脱退一時金の支給額は？

Accepted Answer

最後に保険料を納付した月が属する年度と、保険料納付済月数に応じて支給額が決定します。 最後に保険料を納付した月が2026年（令和8年）4月から2027年（令和9年）3月の場合の対象月数と受給金額は下記の通りです。 https://www.n…

Question 27

不採用の場合、履歴書などの書類は返却しなければいけませんか？

Accepted Answer

いいえ。法律では特に規定されていません。会社に委ねられています。 企業が集めた応募書類の取扱いについては、厚生労働省が「第三者に開示しない」「権限を持ったものが管理する」などの大まかな指針を示しています。しかし、明確に法律で定められているわ…

Question 28

管理監督者が欠勤した場合に欠勤控除を行ってもよいのでしょうか？

Accepted Answer

欠勤控除を行うことは可能と考えられます｡ 労働基準法41条2号において、労働時間、休憩、休日に関する規定を適用しない労働者として、｢監督若しくは管理の地位にある者｣（以下、「管理監督者」） と規定していますので、管理監督者に該当する社員につ…

Question 29

副業を希望している者がいるのですが、許可をするべきでしょうか？

Accepted Answer

原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当であると考えられます。 平成30年1月、副業・兼業についてのガイドラインが作成され、メリットや留意点を提示した上で、裁判例を踏まえ、原則、認める方向とすることが適当である旨が発表されました。 副業…

Question 30

新入社員の入社時に健康診断書を提出してもらえば、雇入時健康診断を実施する必要はありませんか。

Accepted Answer

診断を受けた時期、受けた項目によっては雇入時健康診断を行う必要があります。 そもそも、労働安全衛生法 則43条の雇入時健康診断というのは、雇入れ（採用）が決まった者を対象に行う診断で、以下の11項目が定められています。 ① 既往歴及び業務歴…

Question 31

労働者が仕事中にけがをして休業した場合に、労災保険上の待期期間と呼ばれる休業した最初の3日間の補償はどうすればいいですか。

Accepted Answer

事業主が補償を行わなければなりません。 本来業務上の災害については、事業主に補償責任がありますが（労基法75条～88条）、労災保険は事業主に代わって補償を行うものです。 休業の最初の3日間を待期期間といい、労災保険の休業補償給付は支給されま…

Question 32

事業所備付の就業規則を紛失したのですが、監督署に届けているから大丈夫ですよね？　過去に監督署に届出た就業規則の事業所備付分（原本最後の1冊）を紛失してしまいました。しかし、監督署に届出ているので問題ないですよね？また、監督署に申し出れば再発行もしてもらえますよね？

Accepted Answer

大丈夫ではありません！ 労働基準法第89条では常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。また、同じく労働基準法第106条にてその就業規則を労働者に周知しなければならな…

Question 33

深夜業に従事している労働者は健康診断を必ず受ける必要はあるのでしょうか。

Accepted Answer

全ての労働者が必ず受ける必要はありません。 労働安全規則第13条第1項第2号に掲げる業務（以下、特定業務）の中に深夜業を含む業務が記載されています。安全衛生法上、特定業務に従事する労働者に対しては、当該業務への配置換えの際及び6ヶ月以内ごと…

Question 34

職場結婚を理由に女性に退職を勧めようと考えているのですが、何か問題はあるでしょうか？

Accepted Answer

男女雇用機会均等法に違反します。 職場結婚を理由に一方の性にのみ退職勧奨や配置転換を行うなど、配置等について男女で要件を異なるものとすることは、男女雇用機会均等法（以下、均等法）に違反します。 均等法に違反した場合、厚生労働大臣が指導・勧告…

Question 35

お酒を飲んでいると事故に遭っても通勤災害にならない？

Accepted Answer

必ずしも飲酒の有無で判断される訳ではありません。 確かに帰宅途中に飲酒するということは居酒屋等に行くでしょうから労働者災害補償保険法施行規則第８条「日常生活上必要な行為」に該当せず、通勤経路の逸脱・中断となります。 しかし厚生労働省の通達（…

Question 36

「配偶者手当」の見直しを行う上での留意点は？

Accepted Answer

「配偶者手当」の見直しに当たっての主な留意点として、以下のようなものが挙げられます。 ①ニーズの把握を行い従業員の納得性を高める取り組みであること ②労使の丁寧な話合い・合意する場を設けること ③賃金原資総額を維持すること ④状況に応じて必…

Question 37

外国人留学生を雇用することは可能ですか？

Accepted Answer

資格外活動許可を受けていれば可能です。 外国人留学生は資格外活動許可を受けた場合に雇用することが可能です。資格外活動を受けているかは、在留カードや資格外活動許可証で確認してください。資格外活動を受けた留学生に関しては1週28時間の労働時間が…

Question 38

平成29年10月に適用された労働時間等見直しガイドラインの改正点とは？

Accepted Answer

新たに加えられた大きな改正ポイントは下記3点です。 POINTⅠ地域の実情に応じ、労働者が子どもの学校休業日や地域のイベント等に合わせて年次有給休暇を取得できるよう配慮することが求められます。また、平成30年４月から始まるキッズウィークに伴…

Question 39

年間休日は105日が最低限度なのでしょうか？　ハローワークにて求人募集の依頼をする際、週休二日制なので年間休日は105日でいいですか？と聞かれました。いろんな求人募集を見ても105日が多いような気がします。

Accepted Answer

条件により異なります。 労働基準法第32条では1週間に40時間を超えて労働させてはならないとあり、これをもとに105日が割り出されています。 1年は約52週ありますので 52週×40時間＝2,080時間 2080時間÷8時間（1日の労働時間…

Question 40

新たに社員を雇い、現在届けている時間外労働、休日労働に関する協定届(３６協定)の従業員人数が変更となるのですが、新たに入社した者は残業させることはできないのでしょうか。あるいは、人数を変更し３６協定の再届出が必要なのでしょうか。

Accepted Answer

再届出の必要なく残業させることができます。 ３６協定は就業規則のように、従業員10人以上で届出が必要等の従業員数での制限はありません。 従業員数は常時変動あるものとして考えられますので、３６協定の提出時より従業員数が変動していても残業させる…

Question 41

最低賃金の対象となる賃金には時間外手当や通勤手当なども含めて良いのですか？

Accepted Answer

含めることはできません。 最低賃金の対象となるのは、毎月支払われる基本的な賃金で、以下の賃金は対象外です。 【最低賃金の対象とならない賃金】 ①臨時に支払われる賃金（結婚手当など） ②1箇月を超える期間毎に支払われる賃金（賞与など） ③所定…

Question 42

無期転換ルールにより有期契約社員から正社員にしないといけないのでしょうか？

Accepted Answer

無期転換後に正社員にしなければならないわけではありません。 無期転換ルールとは、有期契約労働者を無期契約労働者に転換する制度であり、正社員にする制度ではありません。 無期転換のルールを定めた「労働契約法第18条」には、無期転換後の労働条件は…

Question 43

36協定の締結当事者となる過半数代表者は社長が任命してもよい？

Accepted Answer

社長が任命することはできません。 労使間での協定締結の際には36協定に代表されるように、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者を選出し労働者側の締結当事者とする必要があります。よって、この選出はあく…

Question 44

傷病手当金の支給期間は労務不能となった日から始まりますか？

Accepted Answer

傷病手当金の支給期間は、支給開始日より通算して最長1年6ヵ月です。 この支給開始日は、初回申請時の有給休暇の取得や賃金の支払状況等により、本人記入欄の申請期間、療養担当者記入欄の労務不能と認めた期間と必ず一致するものではありません。支給決定…

Question 45

ストレスチェック実施義務の対象はパート・アルバイトも含む？

Accepted Answer

含みます。 労働安全衛生法第66条の10に基づくストレスチェックは常時50人以上の労働者を使用する事業場に実施義務が課されております。 この「50人以上」には週1回、あるいは1日3時間しか出勤しないようなパートタイマー・アルバイトであっても…

Question 46

事前許可制を定めていれば、勝手な残業への時間外手当は一切支払わなくて良い？

Accepted Answer

答えは、「ＮＯ」です。 事前に会社の承認を得て残業した場合のみを残業として認める事前許可制は、無駄な残業による不当な残業代の支払いをしないための工夫にすぎません。就業規則に定めているからといって許可のない全ての残業が賃金の支払対象とならない…

Question 47

労働者派遣と請負、出向の違いを教えて下さい

Accepted Answer

●労働者派遣派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させるものを指します。 【派遣契約の特徴】・完成責任はない・瑕疵担保責任はない・指揮命令権は発注者（派遣先）・その他労働者派遣法の制約を…

Question 48

特別条項付き36協定とは何ですか？

Accepted Answer

臨時的に36協定の限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、特別条項付き協定を結ぶことにより、限度時間を超える時間を延長することができ、一定の期間について36協定の上限時間を超えて時間外労働をさせること…

Question 49

パワハラとよく耳にしますが具体的にはどのようなことですか？

Accepted Answer

パワーハラスメントとは職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。 具体的には以下のようなことがあげられます。 ①身体的な攻撃・・・・・・叩く 殴る 大きな音で驚かせ…